アキバベンチャーがシャープと手を組むワケ 日本のモノづくりが復活する道筋になるかも

TiNKのビジネスモデル図（tsumug提供）

アパート賃貸大手のアパマンショップホールディングスなどを販売パートナーとし、アパマンは2021年までに自社が管理するアパートに100万台の「TiNK」を設置する計画だ。スマートロックを導入すれば、空き物件の内見の際の、鍵の受け渡し作業が大幅に効率化でき、入居者の利便性も上がると見ている。

メルカリがシェアサイクルの施錠に「TiNK」を採用

メルカリともパートナーシップ契約を結ぶ。メルカリはスマートフォンを使ったシェアサイクル・サービス「メルチャリ」を2018年から展開する予定だが、シェアサイクルの施錠に「TiNK」を採用する計画だ。将来的には、メルカリの主力事業であるフリマやネットオークションで宅内集荷、宅内配送への応用も視野に入れている。

「TiNK」はシャープが台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）の傘下に入ったあとに始めた「量産アクセラレーションプログラム」で商用化が実現した第1号案件でもある。同プログラムは、DMM.make AKIBAなどを活用している量産のノウハウを持たないIoTスタートアップに、シャープが量産設計や品質確保のノウハウを提供するサービス。大企業が持つ豊富なものづくりのノウハウと、スタートアップのアイデアを融合させる試みとして注目されている。

当然のことながら、こうしたIoTスタートアップが世界規模で莫大な数量を生産・販売するようになれば量産部分を親会社のホンハイが請け負える、との思惑もある。