ソフトバンク､米通信｢合併交渉破談｣の真相 なぜTモバイルとの合併交渉を停止したのか

ケーブルテレビ会社が参入するなど、米通信業界の競争は激しくなるばかり。大手の中で力不足だったスプリント株は「全株売却がベスト。過半売却がセカンドベスト」（清水研究員）とみられていた。

ところがスプリントは今やSBGの業績牽引役である。スプリントの経営権を手放せば、連結対象から外れ、SBGの業績は大幅減益になりかねない。つまり、スプリントとTモバイルのどちらから見ても、経営権をめぐって揉めることは容易に想像できた。

結果として孫社長はスプリント自体の経営権にこだわった。11月6日には同社に追加出資する方針も発表した。現在の出資比率83％から、上場基準に抵触する可能性がある85％以上にならない範囲で買い増す。

孫社長はその理由について、「まもなく低軌道衛星で通信する時代が来る。今よりも太くて速い高速通信が実現したとき、その利益を最も享受するのは世界最大市場の米国だ。米国に通信会社を持っていてよかった、（ドイツテレコムに）売らなくてよかったと心から思える時代が来る」と述べ、理解を求めた。

「IoT時代ではがぜん有利になる」

スプリントは孫正義社長のいう「IoT時代」に不可欠なインフラなのだろうか（撮影：尾形文繁）

また孫社長は、「人をつなげるのはベライゾンやAT&Tにかなわないが、（半導体開発会社の）英ARMを買収したことでIoT（モノのインターネット）ではがぜん有利な立場にある」などと、交渉中止でスプリントの経営権を保持したメリットを主張。だが、それほどまでにTモバイルとの交渉中止のメリットが大きいのなら、そもそもなぜ合併交渉を始めたのか、という根本的な疑問が湧く。

今後のTモバイル以外との合併交渉について問われると、孫社長は間髪入れず「何でもありだ」と答えた。かつて交渉を模索したとされるケーブルテレビ全米2位、チャーター・コミュニケーションズとの交渉について問われても「何でもありだ」の一点張りだった。

Tモバイルとの交渉が正式に破談してから、まだ2日も経っていない。「何でもありだ」発言の真意は「破談となったばかりでまだ白紙だ」という孫社長の思いの裏返しだったのだろう。

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