2017年衆院選が日本の転換点といえる理由 みずほ証券エコノミストの上野泰也氏に聞く

上野泰也(うえの やすなり)／みずほ証券チーフマーケットエコノミスト。1985年上智大学卒。86年会計検査院に入庁。88年富士銀行（現・みずほ銀行）に転じ為替ディーラーを経て90年からエコノミスト。2000年10月から現職。著作多数。機関投資家の評価も高く、また、具体的な事象を挙げて経済をわかりやすく解説することで定評がある（撮影：尾形文繁）

――景気が緩やかに拡大して、市場の安定していることも危機感が薄れている一因でしょうか。

本来は、悪い金利上昇によって財政運営に警告が発せられるはずだが、今の日本では、債券市場の機能が日本銀行のオペレーションによって完全に麻痺してしまっている。イールドカーブコントロールで短期金利をマイナス0.1％に、長期金利をゼロ％近辺にピンで止めたようになっているからだ。

そこでカギとなるのは為替市場の動向だ。どこかで財政問題が円の信用問題に転じて、円を売る投機的な動きが加速すれば、悪い円安が起こり、インフレが進んで、日本がピンチになることが将来的には想定される。

ところがそうした動きはしばらく起こりそうにない。市場では中国という日本よりもっと大きいリスクファクターが意識されてしまっているからだ。