第1次オバマ政権時に日本担当部長を務めた、米国きっての知日派ラスト・デミング氏も「小池（都知事）とその新党についての当初不安が浮上したが、小池が立候補しないうえ、公約が不明瞭で、民進党の多くが参加しないとわかってから、新党への大衆の熱狂は弱まったと見ている」と話す。同氏は現在、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院で教鞭を執っている。
米国の政策立案者たちはまた、自民党の勝利だけでなく、安倍首相が権力に留まることをも予想している。これは同首相のトランプ大統領との個人的な関係を考慮すれば、重要なことである。
「安倍首相率いる連立政権が国会で確固たる過半数を確保すれば、米国の政策立案者は直ちに関心を失うだろう。なぜなら中国、ロシア、北朝鮮のニュースは、はるかに重要な影響を米国にもたらすからだ」と、ズムワルト元大使は予測する。
日本通が描く「シナリオ」
ただ、米国の政策立案者たちは、ほぼありえないという共通認識を持ちながらも、選挙結果によって安倍首相が権力から引きずり下ろされる可能性を完全には排除していない。
「安倍首相が敗北すれば、それは秩序に対するショックとなる。この地域、特に北朝鮮に関する米国の政策とかかわりにおいて、日本から安定的な協力を得られなくなれば、政策的な不安定さが増す」と、あるベテラン議員は話す。
「伝えられているところによると、本当かどうかはともかく、安倍首相はトランプ大統領と関係がある外国人指導者の中で、聞く耳を持つ数少ない人物だ。一方、安倍首相以外――女性指導者に対するトランプ大統領の『不公平な』扱いを考えると――特に女性が首相となった場合には、同盟関係に相当な摩擦が生まれることは容易に想像できる」（同議員）
日本通たちの小さな仲間内で議論されているひとつの筋書きはこうだ。自民党は政権を維持するだろう。しかし、議席減は安倍首相に辞任を強いて、共にワシントンでもよく知られている前外務大臣の岸田文雄氏や、元防衛大臣の石破茂氏が、新しい自民党総裁に就任することになる――。
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