セブン＆アイ､好調コンビニの陰に漂う不安 加盟店を悩ませる人件費増にどう対応するか

サークルKサンクスからファミリーマートにブランド転換した店舗（撮影：梅谷秀司）

それだけでない。今上期のセブンの国内店舗数は429店の純増で店舗数は1万9851店（8月末時点）となった。

一方でローソンは339店の純増で1万3450店（同）、サークルKサンクスとのブランド統合に追われるファミマは不採算店の閉鎖などで204店の純減となり1万7921店（同）だ。日販だけではなく、店舗数においてもセブンの存在感は大きい。

チャージの再減額は否定

“一強多弱”ともいえるコンビニ業界で順風満帆に見えるセブンだが、この下期に大きな転換点を迎えた。セブンは9月から加盟店から受け取るチャージ（経営指導料）を1％減額した。同社がチャージ率見直しに踏み切るのは1973年の創業以来初めてのことだ。

チャージ再減額を否定したセブン＆アイの井阪隆一社長（写真は2017年3月の記者会見、撮影：梅谷秀司）

コンビニでは本部が商品供給や販売指導を行う一方、加盟店はその対価として一定のチャージを本部に納める。チャージ率は店舗の土地・建物をどちらが所有するか、また店舗の売上高によって変わってくるため、一概には言い表せない。ただ、セブンの場合、店舗が稼いだ粗利の43％を本部が、57％を加盟店が取ることが基本になっている。

加盟店から徴収するチャージを1％引き下げた背景にあるのは、人件費の急騰だ。東京都の最低時給は2002年に708円だったが、2016年には932円に上昇。この10月には958円にまで引き上げられた。加盟店の負担増に対し、本部が歩み寄る形で今回の1％減額を決断した。

今回の1％減額で加盟店は1店当たり月6.5万～7万円の負担減になる反面、本部側には下期だけで80億円の負担がのしかかる。ただ、今回のチャージ減額だけで、すべての加盟店が人件費増の負担をカバーできるかは未知数だ。

井阪社長は「制度変更については現時点で考えていない。加盟店も平均では増収増益だ」と述べ、チャージの再減額を否定する。時給上昇の流れが続く中、本部と加盟店の共存共栄をどのように実現していくのか。コンビニ好調の裏側で井阪社長は難しい舵取りを迫られている。

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