日経平均は小幅に3日続伸､連日の高値更新 FRB次期議長をめぐって市場に警戒感も
［東京 4日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に3日続伸。堅調な経済指標を背景に米国の主要株価3指数が最高値を付けたことが好感され、取引時間中の年初来高値を連日で更新した。日経平均は後場前半に日中高値を付けたが、散発的な先物売りに押され軟化。一時下げに転じてからは、前日終値近辺でもみ合いを続けた。
TOPIXも小幅に続伸。大引け前に持ち直した。セクター別では水産・農林が上昇率トップとなり、その他金融、鉄鋼がこれに続いた。下落率トップは石油・石炭。このほか鉱業、輸送用機器がさえない。好調な9月の米国自動車販売を受け、米国市場で自動車株は堅調だったものの、ドル高／円安に一服感がみられたことなどが日系自動車株の重しとなった。
前日に9月国内ユニクロ既存店売上高を発表したファーストリテイリング<9983.T>は朝方に一時2％を超す上昇となったが、買いは続かず0.79％安で取引を終了。日経平均を10円ほど押し下げる要因となった。
前日の海外市場で米メディアが、ムニューシン米財務長官が米連邦準備理事会（FRB）の次期議長としてパウエル理事が適切と、関係者のコメントを引用して伝えたことも、日本株の先行き警戒感を強める格好となった。「FRBの人事に対し市場も神経質になっている。ハト派的な人物が次の議長となれば、米金利上昇への懸念が強まり、円安・株高が見込みにくくなる」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が出ている。
個別銘柄ではジャパンディスプレイ<6740.T>が急伸。グループのJOLED（ジェイオーレッド）が有機ELの量産に向けて1000億円の投資資金を集めるため、ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>など国内数十社に出資の打診を始めたと、日本経済新聞が4日付朝刊で伝えた。業績回復を期待した買い注文が集まった。
半面、青森銀行<8342.T>が大幅安。同社は3日、261万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限39万株の第三者割当増資を実施すると発表した。調達金額は約116億円。1株利益の希薄化や需給悪化を懸念する売りが先行した。
東証1部の騰落数は、値上がり820銘柄に対し、値下がりが1096銘柄、変わらずが114銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 20626.66 +12.59
寄り付き 20660.81
安値／高値 20592.18─20689.08
TOPIX<.TOPX>
終値 1684.56+0.10
寄り付き 1687.41
安値／高値 1681.53─1688.97
東証出来高(万株) 166005
東証売買代金(億円) 23941.95
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