労働分野の規制緩和、安定的雇用と応分の給与こそ企業の責務

「結婚どころか親元に寄生して、自分一人の身ですら養えない状況をかれこれ十数年も余儀なくされている。３１歳の私にとって、自分がフリーターであるという現状は耐えがたい屈辱である。（中略）年老いた父親が働けなくなれば、生活の保障はないのだ」

『論座』２００７年１月号に掲載され、大きな反響を呼んだ赤木智弘氏の「『丸山眞男』をひっぱたきたい--３１歳フリーター。希望は、戦争。」の一部である。

彼の毎日は「夜遅くにバイト先に行って、それから８時間ロクな休憩もとらずに働いて、明け方に家に帰ってきて、テレビをつけて酒を飲みながらネットサーフィンして、昼頃に寝て、夕方頃目覚めて、テレビを見て、またバイト先に行く。この繰り返し。月給は１０万円強」（同）。

こうした筆者が抱いている“希望”とは、「国民全員が苦しむ平等」が実現する「戦争」だという。

ＮＨＫスペシャル「ワーキングプア　働いても働いても豊かになれない」（０６年７月２３日放送）でも、業務請負の低収入ゆえに住居を失い、公園で生活する３４歳の男性が描かれていた。苦労して見つけた洗車の仕事の収入は、月１０万円だった。

期せずして二つの例で、月収１０万円という数字が出てきた。月１０万円（年収１２０万円）とはどんな金額か。これは生活保護の受給額より少ないのである。東京２３区の例だと、２０～４０歳の単身者の生活保護支給額は月１３万７４００円である。

今、戦後かつてないほど労働と雇用の問題が顕在化している。若者の間で小林多喜二の『蟹工船』がベストセラーになる現象も目を引いた。

先日の秋葉原での無差別殺人事件の容疑者も、派遣労働の低賃金、将来への絶望感、職場での疎外などが犯行の動機の重要な要素だったのではないかといわれている。

統計からもこうした非正規雇用労働者の増加は裏付けられる。総務省の労働力調査統計によると、０８年１～３月期における正規雇用は３３７１万人。対前年同期比で２２万人減少（２期連続）しているのに対し、非正規雇用は１７３７万人で１１万人増加しており、非正規雇用の割合は３４・０％と０・３ポイント上昇している。

なぜ、こんなことになったのか。カギは、推し進められてきた規制緩和にある。問題が集約的に噴出している派遣労働について見てみよう。