首都圏・関西圏「戸建て用地」価格上昇の全貌 「駅別」土地価格変動率ランキングを一挙掲載

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なお、坪単価40万円以上70万円未満の1位は阪急宝塚線・雲雀丘花屋敷の41.4%。2位は大阪市営地下鉄四つ橋線・花園町の38.8%だった。

車通勤圏では価格が下落

近畿圏で下落率の最も大きい駅は大阪市営地下鉄四つ橋線・岸里の▲23.1%。次いで阪急今津線・小林の▲19.0%、JR神戸線・舞子の▲18.6%の順だった、首都圏同様、いずれも坪単価40万円以上70万円未満のカテゴリーに含まれる。「通勤圏の縮小に伴い、車通勤前提のエリアにおいては、相応の坪単価水準に下がる現象が起きている」と、東京カンテイは指摘している。これらのエリアにおける電車通勤需要が減り、坪単価が下がっているということのようだ。

以上、首都圏と近畿圏について、戸建て住宅用地の価格変動率を駅別に見てきた。マンション価格が高止まりする中、戸建ての価格がさほど上昇していないのであれば、戸建て人気はもうしばらく続きそうだ。今回ランキング上位に並んだ駅が引き続き人気を博していくのか、あるいは別の駅が上位に顔を出すのか興味深い。

大坂 直樹 東洋経済 記者

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おおさか なおき / Naoki Osaka

1963年函館生まれ埼玉育ち。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。生命保険会社の国際部やブリュッセル駐在の後、2000年東洋経済新報社入社。週刊東洋経済副編集長、会社四季報副編集長を経て東洋経済オンライン「鉄道最前線」を立ち上げる。製造業から小売業まで幅広い取材経験を基に現在は鉄道業界の記事を積極的に執筆。JR全線完乗。日本証券アナリスト協会検定会員。国際公認投資アナリスト。東京五輪・パラにボランティア参加。プレスチームの一員として国内外の報道対応に奔走したのは貴重な経験。

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