民進党､どう転んでも｢やはり明日はない｣ ｢対決よりエール交換｣の代表選はスルーされ

前原氏は民主党政権時代も含め、首相や代表と並び立つポジションで「言うだけ番長」などと揶揄されながら発信してきたが、枝野氏は東日本大震災での福島原発事故の際、ネットで「菅寝るな 枝野寝ろ」といわれた不眠不休の奮闘ぶりに象徴される「縁の下の力持ち」役に徹してきた。民主党時代も含めて代表選出馬は前原氏が4回目なのに枝野氏は初めてだ。

「政権崩壊の戦犯には党再生は無理」との批判に、両氏は「失敗のど真ん中にいた人間でないと、また同じ失敗を繰り返す」（前原氏）、「何をしたら失敗するのか、リーダーのすぐそばで見てきた経験を活かす」（枝野氏）と口をそろえて反論する。その一方で、当選3回以下の若手が「第3の候補擁立」に向けて動きながら断念したことについては、「若い世代の声を真摯に聞かなければ」と自戒の念も隠さない。

｢辺野古｣｢小池新党｣でも立場が異なるが

党内外で「盟友」とみられてきた両氏だが、基本政策では立場を異にしている。代表選での主要な論点となる2019年10月の消費税10％への引き上げについては、民主党政権時代に党政調会長として「社会保障と税の一体改革」を取りまとめた経緯も踏まえ「予定どおりの引き上げに責任を持ちたい」とする前原氏に対し、枝野氏は「足元の経済状況では引き上げるべきではない」と真っ向から対立する。外交の軸となる日米外交の懸案の沖縄米軍基地の辺野古移設問題についても、「日米合意は尊重」の前原氏に対し、枝野氏は「もう一度、本当に辺野古でいいのかを検討すべきだ」と態度が分かれる。

そして路線論争の最大の焦点である共産党との選挙共闘では、「反対」の前原氏と「推進」の枝野氏の違いに妥協点は見いだせない。来年末までに必ず行われる衆院選をにらんで、前原氏は「根本的な政策理念が異なる共産党との共闘はありえない」と力説し、昨年の参院選で党幹事長として共産党を含めた「4野党統一候補」を推進した枝野氏は「（選挙協力を）いかに最大化するかは政治の技術の問題」と共闘推進に前向きだ。

野党再編論でも、小池百合子都知事の側近の若狭勝衆院議員が年内結成を目指すいわゆる「小池新党」について、前原氏は政界再編論者として「しっかり見極めたい」と将来の連携に含みを持たせるが、枝野氏は「まず、単独で政権を取る覚悟と努力が必要だ」とし、小池新党への不信感も隠さない。さらに「小池新党」との連携もうわさされる細野豪志元環境相ら有力議員の離党についても「衆院選での対応は総合的に勘案して決める」と明言を避ける前原氏に対し、枝野氏は「対立候補を立てるのが政党としてのけじめだ」と対決姿勢を明確にした。