まさかの｢米デフォルトリスク｣はあるのか ｢利払い｣がなかったらどうなってしまうのか
［東京 18日 ロイター］ - 米政府の債務不履行（デフォルト）リスクに対し、金融市場の懸念が表面化しつつある。資金手当てができている9月末までに米議会が債務上限の引き上げを承認するのか、予断を許さない情勢になっているためだ。背景にはトランプ政権の迷走もあり、世界最大の米国債保有国である中国と日本が利払いを受けられないという「悪夢」が「正夢」になる可能性を、頭ごなしには否定できない。
白昼夢ではない米デフォルト・リスク
ムニューシン財務長官は「9月いっぱいまでの資金手当てはできてている」と表明したが、それ以降は、米議会による債務上限の引き上げ承認が必須。
しかし、9月5日の米議会再開後、9月末までの審議日は、下院で12日間、上院で17日間しかない。
「絶対にそんなことは起こらないだろうということが、トランプ政権では起こり得る」（機関投資家）と、一部の参加者は身構え始めた。
米3カ月物米国庫短期証券（TB）<US3MT=RR>の利回りは7月25日、1.203％まで急上昇し、2008年10月以来、約9年ぶりの高水準に達した。「債務上限を巡る議会での対立で償還が遅延するとの懸念から、TBはつま弾きにされている」（ストーン＆マッカーシーのストラテジスト、ジョン・キャラバン氏）という。
世界最大級の米国債保有国の中国と日本も、他人事ではない。
米国は10月2日に既発債務に対して70億ドルの利払いを実施する予定だが、あくまでも債務上限引き上げが前提だ。
6月末時点の中国の米国債保有額は1兆1465億ドル、日本の保有額は1兆1022億ドル。債務上限引き上げの承認がずれ込めば、兆円単位の利払いが滞る。
「利払いがなかった場合は、利払いの技術的遅延という解釈で、日本政府としては様子を見ることになるだろう。他の債権者からデフォルト宣言があるとしても、日本は最後になるのではないか」（河上信彦・元財務省為替資金課長）という。
この件に関して、日本の財務省は「状況を注視している」（国際局）としている。
