ジャパンディスプレイ､4期連続赤字で孤立 筆頭株主の産業革新機構は撤退に布石

昨年12月にJDIが資金繰りに窮した際も、革新機構は750億円（300億円が劣後特約付借入、450億円が新株予約権付社債）の追加出資を実施。しかし、革新機構はあくまで産業にイノベーションをもたらす企業などに出資するのがその使命だ。一民間企業であるJDIの救済に公的資金を投下するのは建前上難しいため、有機ELの開発という名目を用意し、批判回避を狙った経緯がある。

東入來会長に耳打ちする、設立当初から経営に携わる有賀修二社長兼COO（左）（撮影：大澤誠）

革新機構は今回の支援に対して「今般、策定されたJDIの構造改革プランは、JDIの持続ある成長への不退転の決意を示すものであり、革新機構としてその完遂を支援するとともに、必要な資金の調達についても債務保証という形で支援を行うことを決定しました」とのコメントを発表している。