借金1000兆円は「成長+増税」で返せるか

消費増税と成長戦略の合わせ技でも力不足

政府は今後の財政運営の指針となる中期財政計画を閣議了解した。国債や借入金などを合わせた国の借金は、今年6月末時点で1000兆円を突破。日本は国際的にも財政再建を求められており、9月5~6日にロシアのサンクトペテルブルクで開かれるG20サミットで、財政再建の具体的な道筋を示さなければならない。そのためにまとめられたのが今回の中期財政計画だ。

国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)のGDP(国内総生産)に対する赤字幅を「2015年度までに3・3%へ10年度比で半減、20年度黒字化」するという国際公約達成に向け、まずは今後2年でPBの赤字額を17兆円減らす。

20年度黒字化の方策はあいまいだが、これを実現するには単純計算で毎年GDPに対し1%相当の改善が必要だ。これがどれほど厳しい目標か、小泉政権時代の財政再建目標が1年当たり0・5%程度だったことを考えれば容易に想像がつくだろう。

中期財政計画の中で目を引くのは、経済成長に重きを置く記述だ。「GDPを増大させることにより、基礎的財政収支対象経費の対GDPを逓減」「経済成長を通じて税収の対GDP比の伸長を図っていく」。つまり、分母に当たるGDPを拡大することでGDP比でのPB赤字幅を縮小し、税収も増やす。安倍政権のキャッチフレーズどおりの「経済再生と財政健全化の好循環」だ。

次ページ身内からも反発必至
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • 逆境からの人々
  • エネルギーから考えるこれからの暮らし
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
現場に厳しく、幹部に甘い<br>日本郵便・社員大量処分の杜撰

かんぽ生命の不適正販売をめぐって、社員の大量処分が進んでいますが、その現場からは不満の声ばかり聞こえてきます。営業現場に責任を押し付けるのではなく、日本郵便の本社・支社、かんぽが自らの非を認める日はいつ訪れるのでしょうか。

東洋経済education×ICT