仏下院選のマクロン派｢圧勝｣で何が始まるか フランス人の｢政治への期待｣は薄くなった
6月11日に実施されたフランス国民議会選挙第1回投票は、5月に選出されたエマニュエル・マクロン大統領率いる中道派「共和国前進（LREM）」が予想以上の大勝の見込みとなった。第2回投票は1週間後の18日に実施されるが、世論調査機関の出口調査による予測では、LREMは32%以上の支持率を得て、全577議席中415～455議席を得るという数字が出ている。既成政党は軒並み支持率を減らし、大物政治家の落選も目立つ。文字通りの政界再編が進み、フランスはマクロン大統領による新しい政治の実験段階に入る。
左右両勢力に極右を加えた「三つ巴」の選挙区
フランス国民議会（下院）選挙は577議席をめぐる小選挙区2回投票制だ。第1回投票で過半数を取った候補者がいない場合には、2回目の投票が行われる。決選投票に進めるのは、1回目の投票で12.5%以上の得票率を得た候補者だけなので、1回目と2回目の投票の間に、各政治勢力間で合従連衡の交渉が行われる。
従来は多くの場合、保守派と社会党という左右両勢力の候補者を核に、どの候補者を取り下げるのかをめぐって交渉が進められた。ところが90年代から極右「国民戦線（FN）」の候補者が第2回投票に進出できるだけの票数を集め始め、極右を加えた「三つ巴」の選挙区が出始めた。今回もこのような選挙区がかなり出ると見込まれている。
多党分立が伝統のフランスでは、第1回投票で20%以上取ると各選挙区での有力候補の1人になる。それぞれの選挙区事情にもよるが、慣例では30%以上獲得した候補の当選確率は、かなり高くなる。したがって今回のLREMの全体の支持率は、フランス語でよく言われる「津波の大勝利」ということができる。5月の大統領選挙直後の世論調査では、有権者の6割が、マクロン派が議会で過半数となるのを望まない、という結果が出ていたぐらいだから、急速な勢力伸長である。
マクロン大統領の当選自体、一番手だった保守派フランソワ・フィヨン候補のスキャンダルといった、いわば敵失に助けられた、わずか3カ月足らずでの大逆転だったわけだが、国民議会選挙も短期間でのうなぎ上りの人気上昇だった。投票日5日前の調査では、LREM 支持率は29.5%だった。
