仏下院選のマクロン派「圧勝」で何が始まるか

フランス人の「政治への期待」は薄くなった

フランスは新しい政治の実験段階に入る(写真:wavebreakmedia / PIXTA)

6月11日に実施されたフランス国民議会選挙第1回投票は、5月に選出されたエマニュエル・マクロン大統領率いる中道派「共和国前進(LREM)」が予想以上の大勝の見込みとなった。第2回投票は1週間後の18日に実施されるが、世論調査機関の出口調査による予測では、LREMは32%以上の支持率を得て、全577議席中415~455議席を得るという数字が出ている。既成政党は軒並み支持率を減らし、大物政治家の落選も目立つ。文字通りの政界再編が進み、フランスはマクロン大統領による新しい政治の実験段階に入る。

左右両勢力に極右を加えた「三つ巴」の選挙区

本記事は会員制国際情報サイト「Foresight(フォーサイト)」(新潮社)からの転載記事です。

フランス国民議会(下院)選挙は577議席をめぐる小選挙区2回投票制だ。第1回投票で過半数を取った候補者がいない場合には、2回目の投票が行われる。決選投票に進めるのは、1回目の投票で12.5%以上の得票率を得た候補者だけなので、1回目と2回目の投票の間に、各政治勢力間で合従連衡の交渉が行われる。

従来は多くの場合、保守派と社会党という左右両勢力の候補者を核に、どの候補者を取り下げるのかをめぐって交渉が進められた。ところが90年代から極右「国民戦線(FN)」の候補者が第2回投票に進出できるだけの票数を集め始め、極右を加えた「三つ巴」の選挙区が出始めた。今回もこのような選挙区がかなり出ると見込まれている。

多党分立が伝統のフランスでは、第1回投票で20%以上取ると各選挙区での有力候補の1人になる。それぞれの選挙区事情にもよるが、慣例では30%以上獲得した候補の当選確率は、かなり高くなる。したがって今回のLREMの全体の支持率は、フランス語でよく言われる「津波の大勝利」ということができる。5月の大統領選挙直後の世論調査では、有権者の6割が、マクロン派が議会で過半数となるのを望まない、という結果が出ていたぐらいだから、急速な勢力伸長である。

マクロン大統領の当選自体、一番手だった保守派フランソワ・フィヨン候補のスキャンダルといった、いわば敵失に助けられた、わずか3カ月足らずでの大逆転だったわけだが、国民議会選挙も短期間でのうなぎ上りの人気上昇だった。投票日5日前の調査では、LREM 支持率は29.5%だった。

次ページ史上最悪の結果となった社会党
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 意外と知らない「暮らしの水」ウソ?ホント?
トレンドライブラリーAD
人気の動画
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT