KDDIがドコモを抜き情報・通信トップに
陸・海・空運／倉庫のトップは日本郵船（538.8点）。人材活用89.5点、環境91.9点、企業統治＋社会性92.9点とバランスよく得点。フィリピン商船大学を設立し、質の高い船員育成を行うだけでなく現地の雇用創出にも貢献するなど幅広い社会活動を積極的に進めている。
2位は日本航空（530.4点）、3位川崎汽船（523.1点）で、ここまでが総合100位内。以下、4位ANAホールディングス（520.4 点）、5位商船三井（519.6点）、6位JR東日本（東日本旅客鉄道、506.4点）が続く。
9位に佐川急便（496.7点）が入り、物流関係で10位日立物流（478.3点）、11位日本通運（477.0点）、12位ヤマトホールディングス（476.3点）を上回った。
情報・通信業トップはKDDI（565.0点）が2位NTTドコモ（563.8点）を押さえた。この2社はいずれも総合5位内にランクインという高いレベルの争いとなった。
3位日本電信電話（544.5点）、4位NTTデータ（532.6点）までが総合100位内でNTTグループの存在感が強い。5位ヤフー（515.1点）は総合でも120位まで上昇し、100位内も見えてきた。
以下、6位野村総合研究所（507.9点）、7位は部門別の人材活用トップのSCSK（507.5点）。8位NECネッツエスアイ（505.1点）と続く。
卸売業のトップは昨年4位から上昇した三菱商事（542.6点）。人材活用94.2点、環境91.9点、企業統治＋社会性91.1点。男性18.6年、女性18.5年という男女ともに長い勤続年数に、97.2％と高い新卒3年後定着率、法定雇用率2％を大きく上回る2.41％の障害者雇用率など多くの数値が高レベル。意欲や能力の高い海外の現地雇用社員を、本社や他国拠点への異動や研修を通じて積極的に活用・登用を進めるなど、多様な人材登用も推進している。
2位は昨年トップの伊藤忠商事（539.1点）。以下、3位住友商事（533.4点）、4位三井物産（532.5点）、5位丸紅（520.2点）と、昨年同様大手総合商社が上位を占めている。
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