森友関連質問を封じる｢強行採決｣の異常事態 法案と関係ない質問をしたら審議十分なのか

「当然、8億円も下げたら、会計検査院の対象になることはもうわかりきっている。最低5年は（関係資料を）保存しなければいけないことは、みんなわからないといけない。それが『1年未満の文書だから廃棄できた』というのを国会でしゃあしゃあと言っているのは、奢りと欺瞞だと私は思う」

さらに弁護士である三宅氏はこうも述べている。

刑法の公用文書等毀棄罪に該当か

「交渉記録の破棄をもし故意にやっていたとしたら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当する。仮に故意でないとしても、公用文書管理法違反になることは間違いない。重い犯罪だ」

「意思形成過程の文書をちゃんと残そうという認識が、政府全体で欠けていると思う。はっきりいって理財局長などは、クビが飛ぶ問題だ」

このように主張する三宅氏の国会招致については、週末の7日午後に本人の承諾を取り付け、自民党の筆頭理事である後藤田正純衆議院議員と民進党の筆頭理事である石関貴史衆議院議員も合意していた。

ところが同日夜になって、後藤田理事から石関理事に電話で「三宅氏の招致は不可能になった」と連絡が入ったのだ。その理由は「そのようなものは内閣委員会でやるべきもので、決算行政監視委員会には適さない」というものだった。

自民党国対からもたらされたこの返答がいかに奇妙なものなのかは、次の民進党関係者の言葉から明らかだ。

「そもそも同委員会第1分科会は会計検査院や内閣、内閣府が所轄する事項について議論するところだから、三宅氏を招致するのにまさにぴったりの場。それを否定するのは無茶としか思えないが、これもまた官邸の意向を忖度しているのではないか」

森友学園問題はさまざまなところで国会の審議に影響を与え、その原則さえも曲げている。この問題をしつこく追及する民進党の姿勢に対する批判も根強いのだが、安倍首相がひとつの決断さえすれば解決に向かうという事実を忘れてはならないだろう。