ニイウス乱脈経営　会計疑惑まで浮上

食い違う日立側の認識　ＩＸＩ事件とも接点
　ところが、日立に問い合わせると、驚くような回答が返ってきた。「当該の販売実績が記録に見当たらない」というのだ。ニイウスによれば、稟議書ではパッケージソフトの購入とあるが、実際には個別仕様のシステム開発を外注したのだという。そのため日立側に販売実績の確認ができない可能性があるとの説明だ。

　が、稟議書と実際の取引内容が異なるというのも不可解だ。ニイウス本体からニイウスメディカルへの譲渡時における後者の臨時取締役会資料（０６年６月３０日付）も入手したが、そこでも前出の稟議書が判断の拠り所となる重要資料として添付されている。実際の品物と齟齬がある稟議書を２年近くも後に使用したのは、通常より審査が緩いグループ内取引だったからとでもいうのか。

　取材に対して、ニイウス側は日立との取引があった証拠として銀行振込伝票などを示した。しかし、そこに記載された日立の担当部署は「金融情報サービス事業第１営業部」。医療関連ではない部署に開発を委託したというのも不自然な話だ。

　稟議書と実際の取引との内容の不一致は、電通国際情報サービスから取得した「医療機関向けＥＲＰ（ＭＭ）システム」（９億９０００万円）と、シティアスコム（福岡市）の同「（ＨＲ）システム」（３億２７６０万円）についても見られる。ニイウスは「システムが実在するのは確かで稼働状況を見せることも可能」と話すが、仕様書などと突き合わせた技術的検証を加えなければ、資産の実在性はわかりようがない。

　これらに関連して気になるのは、ここ数年でニイウスが急速に事業用資産を膨らませてきた点である。金融部門でのサービス事業強化などを謳い文句にして最初に急増したのはリース資産。わずか３年で６倍以上の約２００億円にも達した。基準変更で昨年２月末には過年度分について大幅な増額訂正を行ってもいる。リース資産が横ばいとなった昨年６月期には、ソフトウエア中心に無形固定資産取得で１１５億円もの支出を行った。それらの相当部分が１年も経たずして巨額損失となった。

　実はニイウスの過去の会計処理をめぐっては、ほかにも重大な事実がある。今年２月に強制捜査が入ったアイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）による架空循環取引に参加していたのだ。実体のない架空商品を右から左に流す「スルー取引」を複数の企業間で行うのが架空循環取引だが、それを売上高に計上していれば、不適切な会計処理に当たる。

　ＩＸＩ事件では、参加企業を仲介するフィクサーがいた。その人物は主に参加企業のリストを資金供給源の東京リースに持ち込んでいたが、その１社がニイウスだった。東京リースが起こした裁判の記録によれば、０５年秋からの約１年間で、ニイウスは少なくとも３回は取引に参加している。いずれも東京リースの販売先として登場し、取引額は１回当たり１５億～２６億円だった。

　ニイウスは１９９２年に日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ）と野村総合研究所などの合弁でスタートし、末貞郁夫会長はじめ経営陣の大半をＩＢＭ出身者が占めてきた。“毛並みのよさ”は業界でも随一だ。０２年４月の上場後、業績は好調ぶりを示し続けた。それを背景に２回の公募増資を実施して１３３億円を株式市場で調達した。しかし、本誌が９月１５日号で指摘した「高級社宅問題」もそうだが、ここにきて噴出した乱脈経営ぶりは看過できない。「名門企業」であるからこそ、投資家に対する背信ともいえる今回の事態を招いた真相について、すべてを語る責務があるのではないだろうか。

（書き手：高橋篤史、井下健悟　撮影：尾形文繁）