民進党大会で透けてみえた蓮舫代表の「命脈」

都議選惨敗なら衆院選前の引責辞任も

この党大会では都議選への対応方針も決める予定だったが、4年前の党大会のような立候補予定者全員の紹介と登壇は見送られ、立候補予定者の欠席も目立つという奇異な事態となった。都議選に70人以上の公認候補擁立を目指す「小池新党」が同じ時間帯に都議選も絡む「政治塾」を開催していたためで、「公認候補予定者が小池新党に流れて欠席することを執行部が恐れた」(若手)からとされる。すでに、現職都議が離党して小池新党入りする動きが相次いでおり、「このまま都議選に突っ込めば、当選者は数人にまで激減する可能性が大きい」(同党都連関係者)というのが現状だ。

都議選についてはすでに各政党などが事前の情勢調査を実施しているが、「小池新党」がまだ公認候補を決めていない選挙区でも「小池新党に投票」との回答が3割を超えているとされる。都議選の定数は127議席で、小池氏が目標とする過半数は64議席。小選挙区制と中選挙区制並立で「1人区」から「8人区」まで42の選挙区で各党が議席を争う。各党派の現有議席数は現時点では自民57、公明22、民進18、共産17、小池新党5、東京・生活者ネットワーク3、日本維新の会1、その他3(欠員1)となっている。

「都議会ミニ政党」に転落の可能性も

事前調査などから予測すると、小池新党が各選挙区に70人前後の公認候補を擁立すれば1人区全勝、2~3人区は各1人以上、4~8人区では2~4人の当選の可能性が高く、総合計が50議席を上回るのは確実だ。さらに、小池氏が都議選での公明党との選挙協力で合意したこともあり、強固な支持層で優位に立つ公明党の公認候補23人と合わせれば、「小池与党」が都議会過半数を制することは間違いない。

その一方で、自民党は公明党の支援も失えば1~2人区は壊滅的となり、複数区での生き残りを計算しても現有議席の半減以下の20議席台に落ち込む可能性が高い。固定票を持つ共産党も議席減は必至だが、最も苦しいのは民進党で、「現有議席の3分の1の6議席前後まで落ち込む可能性もある」(同党都連)という厳しい状況だ。

昨年夏から続く"小池旋風"を踏まえて、民進党系都議団は会派名を「東京改革議員団」に変えた。「東京大改革」を掲げる小池氏への"すり寄り作戦"だったが、小池氏サイドは「民進党は風頼みで弱い候補ばかり」と選挙協力にも応じない構えだ。仮に、都議会での議席が一ケタに落ち込めば、都議会第5党の「ミニ政党」になってしまう。参院東京選挙区での大量得票で代表にまでのし上がった蓮舫氏にとって地元での大惨敗となるだけに、党内からの「責任論」噴出は避けられそうもない。

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