日本株は｢228トランプ演説｣後どうなるか ｢大暴落｣がやって来るのは｢まだ先｣だ

1987年10月19日のブラックマンデー時。筆者は「大暴落がやって来るのはまだ先」と強気だ（写真：AP/アフロ）

日本株は「デフレ」の中で、依然「気迷い状態」

先週末24日のNYダウは、前日比11ドル高の2万0821ドルで終了した。小幅高だったが、1987年1月以来、なんと約30年ぶりの「11営業日連続史上最高値更新」と言う記録を作っている。今週28日火曜日に予定されているアメリカのトランプ大統領の議会演説を直前にしても、まだ「驚くべき大幅減税策」への期待が続いているというわけだ。

それに引き替え、日本株の「気迷い状態」は変わる気配がない。欧州政治不安や中国リスクをその原因に挙げる向きもあるが、欧州株はアメリカ株ほどではないにしても、例えば英国の代表的な株式指標であるFTSE100指数を筆頭に、順調に高値圏を維持している。また、中国財新PMIも、2015年8月を底に、見事なまでの右肩上がりのトレンドを描いている。

だとしたら、原因は1つだ。景気回復に入って利上げのタイミングを探る堅調経済のアメリカと、デフレのぬかるみからなかなか抜け出せず、おカネを持っていても明日への不安で使えず（リスクを取れず）、ネガティブ志向に陥っている日本との違いに他ならない。投資主体別売買動向で見ても、国内の個人投資家（現物）は11週連続で合計3兆3000億円も売り越した後、2月第1週に623億円の買い越しに転じたが、直後第2週、第3週で再び2600億円の売り越し状態だ。

こうした「ネガティブ志向」はとどまることを知らず、今極めて安定しているアメリカのVIX指数をリスクの要因に挙げる向きもある。投資家の｢恐怖指数｣と呼ばれる、このVIX指数は11を下回ることが増えたが、2007年にも同じ現象が起き、その数か月後高値を付けて2008年のリーマンショックにつながった時と似ている、というわけだ。