マック､｢ポイント導入｣で客足は戻るのか 限定商品頼みの戦略から方針を転換

一方のドコモは何が狙いなのだろうか。

昨年4月、総務省は携帯電話の「実質ゼロ円販売」（2年間の利用を前提に端末代金と同額の料金を値引きする）を禁止するガイドラインを定めた。これによって、かつての乱売競争は鳴りを潜め、販促費などのコストが減ったことから、ドコモは好業績を叩き出している。

2017年3月期の営業利益は会社予想で9400億円だが、これを真に受ける市場関係者は皆無に等しく、大きく上回ることは必至とみられている。

ドコモの業績自体は好調だが…

しかし好業績とは裏腹に、通信以外の収益拡大の取り組みでは「au WALLET Market」（食品など一般商材を販売するサービス）などを進めるKDDIに遅れをとっている感が否めない。KDDIは「10％ポイント還元」などの「ボーナスキャンペーン」を連発することで、ユーザーのお得感を強めているのだ。

ドコモにとって今回の提携は、全国展開する外食チェーンとの初の本格的な提携だ。「これまでは『伊達の牛たん本舗』など地域限定のものだった」（田原部長）。今後のドコモの非通信分野の拡大にとって試金石となる。

増収の流れに弾みをつけたいマクドナルドと、非通信の取り組みで巻き返しを図りたいドコモ。3期ぶり黒字化と空前の好業績という対照的な2社のだが、それぞれが望む結果を生み出すことができるか。提携の成否は互いの本気度がカギになる。

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