社会保障費｢5000億円増に抑制｣では甘すぎる 不足財源を賄うため､いずれは大幅増税に

介護サービスが本当に必要かどうかの精査を行うことや、費用の自己負担を増やせないか検討する必要もある（写真：tkc-taka/PIXTA）

国の一般会計歳出の3割超を占め、最大の費目となっている社会保障費。12月22日に閣議決定された2017年度予算でも、2016年度の当初予算から4997億円増加し、32兆4735億円まで膨らんだ。今や社会保障費は、日本の財政を左右する大問題となっている。

当初、厚生労働省からは高齢化に伴う自然増として対当初予算比6400億円増の要求があったが、「経済・財政再生計画」の目安である5000億円増の範囲に抑制された。70歳以上の高額療養費制度の見直し（224億円削減）、後期高齢者の保険料軽減特例の見直し（187億円削減）、高額薬剤（がん治療薬「オプジーボ」）の薬価引き下げ（196億円削減）、介護納付金の総報酬割（所得に応じて介護保険料の負担を算出する方法）の導入（443億円削減）などが盛り込まれた。

数字合わせのための一時しのぎの抑制策だけ

全般的に70歳以上の高齢者や高所得者の負担を求めるものだが、「なんとか5000億円増という目標値に合わせた印象だ。一時的な効果しかなく、歳出への切り込みが不十分」と、日本総合研究所の湯元健治副理事長は指摘する。過去には補正予算で当初予算の抑制額を上回ったこともあり、補正予算での追加を含めた決算ベースの数字にも注目する必要がある。

年金については、12月14日に年金制度改革関連法が成立。賃金スライド（賃金上昇率によって年金額を改定する仕組み）を強化するなど、将来世代への影響の軽減に向けて一定の前進があった。一方で医療・介護費は急膨張が見込まれる。2025年までには団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となるからだ。後期高齢者は前期高齢者（65～74歳）と比べ、1人あたり医療費の国庫負担分が約5倍、介護費が約10倍になるとされる（2014年、財務省）。後期高齢者の人口が増えればその分医療費が膨らみ、財政に与える影響も大きくなる。

日本総研の湯元氏は、根本的な給付抑制につながる、以下のような制度設計を議論すべきだと指摘する。