北方4島「共同経済活動」でも領有主張は不変

「日本の法的立場害さない前提」と菅官房長官

 12月16日、菅義偉官房長官は午前の会見で、山口県長門市で15日に行われた日ロ首脳会談に関して、北方4島での共同経済活動については、日本の法的立場を害さないことを大前提に議論していると語った。写真は都内で昨年1月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 16日 ロイター] - 菅義偉官房長官は16日午前の会見で、山口県長門市で15日に行われた日ロ首脳会談に関して、北方4島での共同経済活動については、日本の法的立場を害さないことを大前提に議論していると語った。

菅官房長官は15日の首脳会談について「(北方4島の)元島民の故郷への自由な訪問、北方4島における特別な制度の下での共同経済活動、平和条約の問題について、率直で非常に突っ込んだ議論が行われた」と説明。「良い雰囲気の中で行われ、極めて有意義なものであった」と評価した。

共同経済活動については「わが国の法的立場を害さないということを大前提に行う」と述べた。

一方、安倍晋三首相が来年1月下旬に米国を訪問し、同月20日に就任するトランプ米新大統領と会談する計画を谷口智彦内閣官房参与が米国でのセミナーで明らかにした、との一部報道については「そういうことはまったくない」と否定。参与本人にもその点を確認したことを明らかにした。

(石田仁志)

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