トヨタ、“４トップ”新体制の誓い 「ビジョン」を重視、数値目標は極力示さず

先進国を所管する第１トヨタについて、小澤哲副社長は「将来の成長力があるレクサスや第２トヨタは基盤確立のため当面は大きな費用がかかる。当面の会社の収益基盤を担うのが第１トヨタで、国内300万台生産維持の責任も負っている」と述べ、国内販売台数の維持・拡大に向けてさまざまな取り組みを行っていく考えを示した。

第２トヨタを加藤光久副社長とともに担当する伊原保守副社長は、「将来の成長基盤を作りたい。将来、世界販売台数が1000万台を達成する際には、新興国で半分の500万台を目指し、“次の新興国”とされるケニア、ミャンマー、カンボジアにも布石を打ちたい」と表明した。

中古トヨタ車ユーザーにも目を向ける

「布石とは何か？」という質問に対しては、ミャンマーを例にあげ、「中古車の市場が大きいが、中古車に占めるトヨタ車の比率は約半分」と答え、中古トヨタ車へのサービスを充実させることが将来の顧客作りにつながるという考えを示した。また、新興国向け戦略車「IMV」の強化に加え、小型車についてはダイハツ自動車と連携する考えを示した。

４つのユニットを横断する総務・人事、経理などを担当する小平信因副社長は、「各ビジネスユニットが成果を出せるようにサポートするのが役目。リソースには限りがあるのでメリハリのついた配分を行う」と述べた。

説明会全体の印象としては、新体制の数字目標を打ち出すことについて躊躇する側面が見受けられた。たとえば、「意思決定の迅速化」について報道陣から「具体的な数値目標を示してほしい」という質問については、豊田社長も「数字ではなくビジョンを語りたい」と述べている。「過去に数字を追い求めた結果、品質の問題が生じたと反省している」（加藤副社長）という発言もあった。

一方、米国経済の改善など先行きの景気動向に明るさが見られ、「2013年度の世界生産台数を見直し中」（小平副社長）として、早くも上方修正の可能性を打ち出した。新体制は上々の滑り出しを切ったといえる。