三菱自動車の優先株､年内処理に含み 株主総会で首脳陣が表明

経営再建中の三菱自動車は6月25日、三菱東京UFJ銀行など三菱グループ4社に3862億円分発行している優先株について、早ければ今年中に普通株への転換などの策をはじめとした処理を実施する方針を表明した。同日、東京・品川の品川プリンスホテルで開いた定時株主総会の場で、首脳陣が株主の質問に答えた。

今回の株主総会は決議事項に普通株式併合などの議案もあることから、普通株式にかかわる種類株主総会も併せて開かれた。

定時株主総会は定刻の午前10時に開催。監査役の報告に続き、益子修社長による事業報告、復配にむけた準備としての減資や株式併合に関する市川秀副社長の説明の後、10時56分から株主の質疑応答に入った。

三菱自は1999年3月期以来、無配を継続してきたものの、減資や資本準備金の取り崩しによる、単体の累積損失9246億円の一層で復配をもくろんでいる（関連記事「三菱自動車、経営再建は最終章へ」はこちら）。

株主から厳しい質問相次ぐ

ただ、株主からは「なぜここまでの時間を要したか」など厳しい質問が相次いだ。また、昨年末にリコール対応について国土交通省から厳重注意を受けるなど品質をめぐる問題についての質問も出た。

「腹が立った。なぜ、復配への環境整備にここまで時間がかかったのか」。

真っ先に質問した株主は開口一番から語気を強めた。この質問に対して、財務統括部門長の市川副社長は「技術的、手続き的には数年前に対応することは可能だった。ただ、多額の負の遺産を清算させていただきたいという大きな決断をするにあたり、清算後に復配のメドができているのかなど、そういう問題をきちっとメドをつけて株主の皆様にお伺いしたほうがいいと判断した」と、今回のタイミングでの提案に理解を求めた。