日本株は11月も上昇が続く可能性がある ｢トランプリスク｣あっても影響は一時的？

今年に入ってから、株価の天・底での説明力が最も高かったのは「空売り比率」です。空売りといえば、個人の信用取引での売りを思い浮かべる方が多いと思われますが、東京証券取引所が公表する空売り比率の8割は大口投資家が占め、空売りのメインのプレーヤーは海外勢と推定されます。

8月が相場上昇への一つの転機になった？

下表は月次ベースの空売り比率の平均と、空売り比率が40%以上であった営業日数です。

 （空売り比率の推移、2016年）
 空売り比率平均 40%以上の日数
 1月  40.9%   16日
 2月  40.5%   14日
 3月  38.1%    4日
 4月  38.5%    6日
 5月  39.1%    4日
 6月  40.8%    11日
 7月  40.4%    14日
 8月  41.4%    17日
 9月  39.9%    9日
10月  37.5%    1日
 （注）10月は27日まで  

1月・2月は中国発の人民元安や、株安の混乱に原油安も重なり、売り仕掛けがあり、高水準の空売り比率となりました。その後3月から5月にかけては売り圧力が和らぎましたが、6月から7月にかけては英国の国民投票に伴う混乱から、再び売り圧力が強まり、8月まで尾を引きました。
 
ここで注目したいのは8月の空売り比率の月中平均が41.4%と過去最高であったにもかかわらず、月中平均株価は前月比で2.6%上昇しており、仕掛けても売り崩せなかったことが明らかになったことです。いずれにしましても空売り比率の上昇はグローバルなリスクオフの環境下で起こっていることで、純粋な国内要因では起こっていません。