日本株は｢トランプリスク｣で暴落するのか 日経平均は307円安､ドルは103円台に突入

確かに、今週の東京市場は文化の日の祝日を挟んで、FOMC（連邦公開市場委員会）の結果や米10月雇用統計の発表などと材料やイベントが凝縮しています。

また来週には米大統領選挙があるため、来週前半までは売買は手掛けづらそうです。しかし、年初からの価格帯別累積売買代金が最も積み上がっている1万6500円～1万7000円を明確に上回ったわけですから、4月の高値を上回ることができれば、市場全体の売買代金も増加することが見込まれます。

そうなると、昨年12月15日安値の1万8565円処まで上昇余地が見込めるかもしれません。さらに言えば、まだ先の話にはなると思いますが、4月の高値から6月の安値までの下落幅2620円の「倍返し」の上げとみた、2万0192円処（＝1万4952円＋5240円）なども考えられます。

大統領選後の日米株価はどうなるか

筆者はこの先、日経平均株価は2017年に向けて高値圏で「三角もち合い」を形成していくものと想定しています。

それゆえ、昨年6月の高値2万0868円の次に低い、2万円台の高値を来年4月ぐらいまでに付けにいく可能性が高いとみています。上述した2万0192円処をイメージするのがいいでしょう。

一方、「トランプリスク」がここへ来て再燃したこともあり、米国株は不安定な動きをいっそう強めてきています。ダウ平均でみるとなんとか1万8000ドルの水準では買いが入るようですが、75日線（約3カ月平均）が下落に転じた点には注意が必要です。

いずれにしても、米大統領選挙が終われば、現在のレンジ（1万8000ドル-1万8400ドル）から、上か下のどちらかに、株価が放たれる展開が予想されます。

「トランプリスク」にある暴落はあるのでしょうか。筆者は、長期トレンドをみる「200日移動平均線」が10月28日現在、1万7716ドル付近で上昇基調を維持しています。

なので、下げても200日線前後では下げ止まる可能性が高いとみています。つまり、もし米国株が下げても、あくまでも長期的に上昇を維持する中での短期的な調整局面に過ぎない、という見方が続くということです。