日本株が｢急落するリスク｣は消えていない 円安なのに株高になりにくい真の要因は？

もう一つは、依然として、米株式指数の予想PER（株価収益率、株価÷1株益で計算）の水準が、近年のレンジと比べて、高すぎることだ。これが、先週米国株価が下落した真の要因であれば､「アルコアが」｢長期金利が｣､というのは、高PER調整のきっかけに過ぎない。

もし、高PERの解消が株価調整の「本尊」であるとすれば、今後も「何でこんな大したことがない材料で、米国株価は下落するのだ」と首をかしげるようなことが、たびたび起こるだろう、ということだ。そうしたささいな材料は、PER低下のきっかけに過ぎないからだ。

加えて、株価調整がどうなると終わるかと言えば、PERが十分低くなれば終わるわけだ。昨年8月も、今年2月も、18倍のレンジ上限に近かったS＆P500指数の予想PERが、下限の16倍前後まで低下して、株価下落が一巡した。

もし今回も10～15％程度株価指数が下落すれば、PERは16倍程度になる。ところが、株価が1割も下がれば、ここぞとばかりに悲観論を叫ぶ「悲観ゾンビ」が、わらわらと地の下から表れ、「これは米国に大変なことが起こっている」「株価はどこまで下落するか、見当もつかない」と呪いの言葉を吐くだろう。PER調整が本当の理由であるということを見失い、悲観ゾンビに騙されて誤った株価下落の理由を信じると、底値で株の叩き売りを迫られることになりかねない。

再度ドル安の可能性、日経平均1万5000円台予想継続

では、中国の貿易統計の発表で、米ドル円相場が急激に下振れし、それが日本株下落の要因ともなったことは、どう考えたらよいのだろうか。これは、先週104円半ばを超えたような米ドル高円安が、そもそもタイミングとして早過ぎて無理筋なので、中国の統計発表を単なるきっかけとしてその無理が露呈した、と解釈すべきだろう。

当コラムでは、11月初旬にかけての米ドル安を見込んできたが、11月8日（火）の米大統領・議会選挙に向けて、候補者たちから「米輸出企業の雇用を守るために、米ドル安が望ましい」という発言がなされるリスクが、まだ残っている（もちろん、そうした発言が誰からもなされない、という可能性もある）。

特に対円だけではなく、ユーロ、ポンドといった欧州通貨に対しても、米ドル高が進んでいる。また足元は、中国が元相場の水準を切り下げてきていることもあり、全面的な米ドル高の様相だ。米国から米ドル高に対する不満が出てくる下地は強い。加えて、「本尊」の米財務省半期為替報告書が14日（金）夕方に公表された。引き続き日本は「監視リスト」に載っており、円安に対する警戒感が示されているが、これを週明け17（月）の日本市場で消化しなければならない。

国内に目を転じると、小売を中心とした2月決算企業の半期決算の内容は、高額品消費を中心に冴えない内容が多かった。これから発表が本格化する4～9月期決算も、2割程度の前年比減益が見込まれている。4～6月期の発表時点では、まだ自社の収益見通しを修正しなかった企業が多かったため、今回は大きく下方修正する企業が増えてきそうだ。

こうした米国株価の下落、米ドルの調整、国内企業収益面からの懸念が、11月上旬に向けて重なってくると考え、日経平均株価が1万5000円台に突入する、という予想を継続する（その後は株価の反転上昇を見込んでいる）。そのなかに今週を位置づけて、10月17～21日の日経平均の予想レンジを、1万6400～1万7000円とする。

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