日本株が回復する条件が国内外で揃ってきた

「外需・グロース・新技術」に主役が交代

内外景気の改善や円高による減益効果が一巡し、日本株は緩やかな回復基調をたどる(撮影:尾形文繁)
最近の原油高、円安基調を受けて、日本株はやや持ち直しつつある。ただ、閑散相場は相も変わらずで、大きく見れば、年初に急落したあとの膠着相場から抜け出せていない。個人投資家に勝機はあるか。みずほ証券投資情報部部長の倉持靖彦氏に有望セクターやテーマを聞いた。

日本株は来2017年夏まで緩やかに回復

株式市場は、10月いっぱいはモミ合いを続けて、12月末に日経平均のレンジで1万6000~1万8000円、17年3月末には1万6000~2万円を予想している。来年2017年の夏頃までは、緩やかな回復基調が続くとみている。

理由の1つは、米国など世界の景気、株式市場が比較的底堅く推移していること。米国は12月に利上げが見込まれているが、慎重なスタンスの継続から緩和状態が続くことに変わりはない。中国経済も不動産などバブルの懸念はあるが、2017年に最重要イベントの共産党大会が控えており、それに向けて景気を悪化させるような政策運営はしないだろう。新興国経済もおおむね改善基調にある。

また、日本の景気も、景気対策効果が出てくることや在庫調整が進んでいることなどから持ち直してくる見込みだ。企業業績は2016年度の上半期をボトムに、2017年1~3月期は増益になってくるだろう。来2017年度は、為替レート1ドル100円を前提に、経常利益で10%、純利益で12%の増益を予想している。1ドル100円の水準は理論的に見てもちょうどよく、これ以上の大幅な円高の可能性は限定的だろう。円高による減益効果も一巡する。

バリュエーションは予想PER16倍程度とすると、日経平均は1万8000円程度となる。16倍のPERは割安ではないが、金融緩和状態で他市場との比較でも割高ではない。

ただ、2017年の後半は一時的に調整局面に入る可能性がある。アノマリー(季節性など)や18、19年の米国景気を見極めようとする動きが出る可能性があるからだ。

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