代表選前夜､蓮舫氏に吹いた強烈逆風の正体 国籍問題は現執行部への批判にも発展

8月26日に民進党代表選挙管理委員会（神本美恵子委員長）が発表したところによると、一般党員・サポーター有権者数は23万5211人で、231ポイントとして換算される。また地方自治体議員有権者1586人・206ポイント、国政選挙の公認候補予定者有権者118人・118ポイント、国会議員147人・294ポイントとなり、党員・サポーター票および地方議員票は全体の51％を占める。

代表選延期論は、このような過半数の票に疑義がある以上、もう一度新たに仕切り直すべきだという考えだ。

「旧民主党のガバナンスの問題」

延期を行えば、時間も費用もかかる。その上、党が分裂している印象を与えてしまう。よってこの説はいったん鎮静化した。しかし、岸本周平衆院議員ら一部の議員は13日午後、「蓮舫氏の問題は代表選とは無関係で、旧民主党のガバナンスの問題。それを引き継ぐ民進党の執行部は、国民に説明する責任がある」として岡田執行部にコメントを出すよう求めた。

そもそもなぜこのような背景の人物を公認し、行政刷新担当大臣まで就任させたのかを明らかにすべきだと岸本氏は主張する。

「蓮舫氏は2004年の参院選で初出馬した際、選挙公報に“1985年 台湾籍から帰化”と明記し、HPにも2013年まで“帰化”と記載していた。“帰化”とは法律用語で元の国籍から離脱することを意味しているので、これは虚偽記載の疑いがある。公職選挙法による消滅時効は3年なので、2004年の選挙公報の記載はすでに時効消滅しているが、HPの記載についてはまだ時効消滅していない可能性もある」

さらには蓮舫氏には代表としての適格性があるのかについても、疑問を抱く。「国会議員だから『知らなかった』という言い訳ではすまない。蓮舫氏は13日のぶら下がりで『浅はかだった』と何度も言ったが、浅はかな人物では民進党の代表は務まらない」（岸本氏）。

翌14日には、こうした批判の声はさらに大きくなった。20人の国会議員が連名で「蓮舫代表代行の国籍問題について」と題した文書を岡田克也代表と枝野幸男幹事長宛に提出し、代表選が行われる前に緊急の常任幹事会を開催して蓮舫氏から説明を聴取し、対応を協議することを求めたのだ。