｢老後貧乏｣にならないための教育投資の仕方 毎年の貯金額を決めれば老後人生は楽になる

大西悠介さんは、35歳の会社員です。現在の手取り収入は年間450万円ですが、今後、年収は増えていき、50代半ばから減ると考え、今後の平均手取り年収は500万円（手取り年収＝500万円）としました。妻の祥美（ひろみ）さんは、37歳で専業主婦です。子供は今年生まれたばかりです。

子供が国公立か私立かで大きく変わる「必要貯蓄率」

大西さんは、65歳までこの後30年間働くつもりで（現役年数＝30年）、老後は、半分無理だとは思いつつも、長めに95歳まで30年間（老後年数=30年）を想定しています。年金額は、夫婦2人で年間270万円（年金額＝270万円）を見込んでいます。現在の貯蓄額は200万円（現在資産額＝200万円）で、老後の生活費は、現在の7割くらい掛けたいと考えています（老後生活費率＝0.7）。

前出の「人生設計の基本公式」に数字を入れて計算すると、必要貯蓄率は、約8.6%となります。つまり、老後に、現役時代の7割の生活費で暮らすためには、今後、手取り500万円×8.6％＝年間43万円ほど貯蓄を続けて行けばよい計算になります。

しかし、大西さんは、子供の大学資金を用意していかなければなりません。できれば、もう一人子供が欲しいと考えています。

日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（平成27年度）」によると、「高校卒業後の入学先別にみた大学卒業までに必要な入在学費用」は以下のようになっています。

画像を拡大

文部科学省の調査によると、平成27年度の公立高校の学費は、3年間で約36.2万円ほどです。これは、進学塾の費用などと合わせ、月々の所得から賄っていくと考えます。

高校卒業時直前に、大学受験費用約15万円（遠方からの受験だともっとかかります）がかかるとしましょう。高校の学費を除いて、表のように、国公立大学だと457万円必要なので、受験費用とあわせると約473万円。ざっくり、500万円の貯蓄が必要になります。