TPP交渉、自動車業界は「歓迎」 自工会の豊田会長、「軽税制は優遇でない」

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は3月21日の定例会見で、安倍晋三首相がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉に参加を表明したことについて「歓迎する」と前向きに評価した。

「ＴＰＰの目的は、成長産業をより成長させること。自由貿易の下で世界の競争に打ち勝てるように、自動車業界も頑張っていきたい。成長する海外市場を取り込み、次の世代に元気な日本を引き継げるように、国民全体で努力しなければいけない」（豊田会長）。

米国の自動車業界が日本の軽自動車の優遇税制を非関税障壁とみなしていることについては、「軽は排気量、幅、長さ、定員などいろんな規制の中で、日本の道に合わせて一生懸命作っている国民車。海外に輸出もしていない。決して優遇ではない」と強調した。