アップル｢日本の雇用創出71.5万人｣の根拠 日本市場への投資の成果をアピール

日本全国8店舗あるApple Storeではそれぞれ100名の従業員がいて、ほとんどが正社員だということが明らかに。写真はApple Store表参道（著者撮影）

アップルは8月2日、同社の日本版ウェブサイトにおいて、日本における雇用創出の取り組み等について報告した。ここから、これまで明らかにされてこなかった情報を含め、アップルと日本の関係性を探ることができる。

アップルがこれまで日本市場で創出もしくは支援してきた雇用は71万5000人。この数字には、アップルの支出とビジネスの拡大によってアップル以外の企業で創出された雇用26万9000人、iOSとApp Storeのエコシステムに関連する雇用44万5000人、そしてアップルジャパンの社員数2900人が含まれる。

App Storeのエコシステムという新たな市場と雇用

アップルが公開したデータで、最も注目すべきは44万5000人という雇用を8年間で作り出してきたiPhone・iPad向けのApp Storeだ。それ以前は、iOSアプリ開発は産業としては存在していなかった。

日本には、2008年のApp Store開設以降、52万2000人の開発者が存在しているという。雇用創出の数字と比較すると、日本のアプリ開発コミュニティが急速に成長していることがわかる。

アップルは6月13日に開催されたWWDC16の基調講演において、App Storeのアプリ配信が200万本に達し、1300億ダウンロードを達成、開発者に累計500億ドルの収益を支払ったと発表した。今回の発表で、世界全体の約20％に相当する96億ドルが日本の開発者に支払われたことがわかった。

iPhoneの販売台数は前年同期を2期連続で割り込む結果となった。しかし、App Storeを含むサービスでの売り上げは、市場環境やiPhoneの販売台数、季節変化にかかわらず、前年同期比で19％の成長を遂げている（関連記事）。iPhoneの販売台数の飽和と減少の傾向が鮮明になればなるほど、App Storeでの売り上げは重要な位置づけとなっていくのだ。