自動運転、国内で報告された不具合と実態

普及価格帯にも続々投入、何に注意すべき?

手離しは違法ではないが、セレナでは安全のためハンドルから一定時間手を離すと、自動運転機能が停止する(写真:記者撮影)

自動運転機能が普及期を迎えつつある。

今年8月下旬、フルモデルチェンジして発売される、日産自動車のミニバン「セレナ」。その目玉の一つが高速道路における単一車線の準自動運転機能「プロパイロット」だ。同様の機能は欧州の高級車が採用しているが、日産は300万円以下の普及価格帯で投入する。

またメルセデス・ベンツも7月末から国内で販売する新型Eクラスで従来の自動運転機能を強化。半自動の車線変更やスマートフォンによる遠隔駐車なども実現した。

米国で自動運転中に死亡事故発生

だが、自動運転機能付きの車種が続々と投入される中、その扱いに業界はこれまで以上に神経質になっている。

自動運転の安全性に関し、懸念を生じさせる事故が起きたのは今年5月。米国で米テスラモーターズの車両が自動運転機能「オートパイロット」で走行中、トレーラーに衝突し、ドライバーが死亡した。

テスラの事故の原因究明はこれからだが、まぶしい日差しで白い色のトレーラーの車体をカメラが認識できず、トレーラーの側面をレーダーが道路標識と誤認識して起きたと考えられている。ドライバーがDVDを見ていた疑いも浮上している。

この事故を受け、7月6日、国土交通省と警察庁は「現在実用化されている“自動運転”機能は完全な自動運転ではありません」、という旨の注意喚起のリリースを出した。

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