耐震補助導入の自治体ゼロ！佐賀に漂う不安 全国では8割の市町村が導入済み

耐震改修費用を補助する制度を佐賀県内で導入した自治体はゼロだった（写真 :ABC / PIXTA）

住宅の耐震改修費用を補助する国の制度で、佐賀県内で導入した自治体はゼロだったことが分かった。地震発生率が低かったことが背景にあるようだが、全国では8割の市町村が導入済み。熊本地震では県内で最大震度5強を観測し、断続的に余震も続いたため、耐震化を検討する県民は増えつつあるとみられ、県や市町の対応が注目される。

この制度は、国が阪神・淡路大震災を教訓に2002年に創設した。旧耐震基準（1981年以前）の古い住宅の耐震改修費用の23％を公費で賄い、国と地方（県、市町村）が折半している。

福岡、大分、宮崎3県の全市町村が取り入れ

当記事は佐賀新聞LIVEの提供記事です

県内で取り入れた自治体はなく、県が独自に2005年度、新築を含めた助成制度「住みたい佐賀の家づくり促進事業」の中で改修費を補助する仕組みを設けた。耐震改修ローンの金利相当分という名目で、1戸当たり25万円を補助する制度だった。しかし、申請が1件もなかったことから、2014年度に休止した。

国の耐震改修費補助制度の九州各県での導入率（2015年4月現在）をみると、福岡、大分、宮崎3県の全市町村が取り入れている。長崎県は85.7％で、熊本県は35.6％、鹿児島県は34.9％になっている。

耐震改修費は平均100万～200万円かかる。国土交通省の担当者は「補助金による自己負担の軽減効果は大きい。家屋倒壊や人命救助に伴う『社会的なコスト』も抑えられる。全市町村に制度があるのが望ましい」と話している。

県建築住宅課は「熊本地震で変化した県民の意識を見極めたい」とし、対応を検討している。佐賀市の担当者は「耐震診断の利用が少しずつ増え、改修のニーズもありそう」と導入に前向きな姿勢をみせている。

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