｢65歳まで全員雇用｣で企業､個人はどうなる 4月から｢65歳まで全員雇用｣を義務化

その是非はともかく、いずれにしても全ての企業は、この政策を反映しなくてはならない。

すでに一歩先を行き、定年延長を選択している企業はある。イオンでは07年から、富士電機ホールディングスでは00年から、65歳への定年延長を導入。サントリーホールディングスはこの4月から、65歳へ定年を延長する。正社員のままでいる定年延長では、賃金・賞与から退職金、福利厚生まで、企業が背負う負担は重いが、これらの企業はあえてその決断を下した。

賃金カーブ見直しでミドルの人件費削減

多くの企業は再雇用を選択するものと思われる。そうなった場合、企業のコスト増はどれくらいになるのか。

経団連によると、改正高齢法の影響によって、今後5年間で企業が払う賃金総額は、2％＝2兆円増えると試算。今春闘に向けて、いよいよ賃金カーブの見直しに着手したい意向だ。