嘘だらけ「マイナス金利報道」のここがヘン

実は、財政再建は完了へと向かっている

それを踏まえた上で、仮に、現在日銀がインフレ目標としている2%のプラスマイナス1%の上限である3%に、消費者物価総合指数が近づいてくる、あるいは、恒常的に超えるような状況が予想されるときは、どうすればよいのか? 答えは明白である。日銀は金融引締政策に転換すればいいだけの話だ。

1976年にノーベル経済学賞を受賞した、故ミルトン・フリードマン教授の名言である、「インフレはいつでもどこでも貨幣的現象だ」を持ち出すまでもなく、インフレもデフレも貨幣的現象であり、金融政策で十分コントロールはできる。

実際には、「物価の先物」といえる物価連動国債から得られる、予想インフレ率に関する情報などを活用すれば、インフレ率が高まる可能性をより早く察知でき、一歩も二歩も先を読んだ金融政策を行なうことができるだろう。

「日銀の国債保有で財政は破綻する」のウソ

書影をクリックするとアマゾンのページにジャンプします

日銀の量的金融緩和の柱は国債の買い入れである。実際、日銀のバランスシートを見ると、2013年度末から 15年12月22日までに、国債が130兆円増えている。日銀の量的金融緩和による国債買いオペによって、積み上がった分といえる。

一部の専門家と称する学者やエコノミストは、この買いオペは、いわゆる日銀の「国債引き受け」とほぼ同じで、マーケットがそう判断すれば、日銀や政府の信認が崩壊し、国債や円が売られ、ひいては財政が破綻するというわけである。

この指摘もウソだ。日銀による買いオペが、新規国債発行額を上回っているということは、その分が実質的に政府支出の財源となっているからだ。事実上の財政ファイナンスと言えるだろう。

しかし、日銀および政府の信認が失われ、国債が売られるどころか、現実は、国債の価格は上昇している(=国債の価値が高まっている)。なぜ、事実上の財政ファイナンスが行なわれているにもかかわらず、国債が売られないのか。それは、国債が品不足であることに加え、デフレ下の財政ファイナンスには、リスクがないからだ。

財政ファイナンスの代償はインフレ率の上昇だ。インフレ時に行なえば、さらなるインフレを招いてしまう。一方、デフレ時であれば、リスクがないことに加え、以下のように、政府の債務を実質的に減らす効果がある。

日銀の買いオペで積み上がった国債を、政府と日銀の連結バランスシートで見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。この負債構成の変化は、有利子の国債から無利子の日銀券への転換だ。

政府からの日銀への国債の利払いは、国庫納付金となり、ただちに政府に還流する。つまり、政府にとって、日銀保有分の国債は債務でないのも同然となるのだ。これで、連結ベースの国債額は減少することになる。その結果、政府のネットベースの国債は、直近で150~200兆円程度まで減少していると推定できる。

したがって、年間80兆円という日銀の買いオペを続けると、近い将来、ネット国債はゼロに近くなる。しかも、市中に出回っている国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、実質的に債務が解消に向かい、ある意味で財政再建が完了したと言える状態になるのだ。はやければ、2016年から17年にかけて、そうした状態になる可能性がある。

となれば、消費税の10%への引き上げはまったく必要がなくなる。こうした国民生活にとって本当に大事なことが広く伝わらないまま、マイナス金利批判に代表されるウソばかりが蔓延しているのだ。これは官僚の思うツボだろう。ウソを平気で流し続ける専門家やマスコミにだまされてはいけない。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • 最新の週刊東洋経済
  • 晩婚さんいらっしゃい!
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT