提案力を徹底比較！　ケース別・おススメ生命保険◆３０代編（全５ケース）

ケース5◆30代前半【31歳・男・既婚・共働き】
子どもが成長したら家を買い替えたい

2歳というかわいい盛りの１人息子がいる31歳男性、会社員。年収５５０万円で、ＯＬの妻も年収４７０万円。持ち家を購入したばかりで、ローン返済額は月18万円。60歳完済予定だ。10年後くらいには広い家に買い替えたいと思っており、毎月８万円を貯蓄している。現在の貯蓄額は３００万円だ。保険については、「安いに越したことはないが、保障も重視したい」と言う。「自分のことは自分で」という性格の持ち主に、生保各社はどのような提案をしたのだろうか。ちなみに喫煙歴はない。

生保17社がえりすぐりの提案をしてきたが、保険料的には最低額が２７９１円、最高額が２万８２２７円と、大きく差が開いた。保険料が最も高い三井住友海上きらめきは、死亡保障額は５００万円でさほど大きくない。この理由は終身保障であることと、月額15万円の年金があること、そして入院日額が１万５０００円と非常に手厚いことだ。

三井のプランは、保険料は三井住友海上きらめきよりもやや安いものの、加入時の死亡保障は５８００万円と高額だ。死亡保障額の大きさでは、ほかのプランでは太陽の５２００万円、ＡＩＧスターの４０００万円などが目立つ。

保険料の割安さで定評のあるオリックスの医療保険は、このケースでは毎月の保険料が１万円を超えたが、その分、死亡保障３０００万円をつけている。第一の死亡保障額も４０２０万円と高額だが、それでも「妻が正社員で働いているが、子どもが小さいので夫に万一のときは妻がパートで働くことも考慮し、死亡保障を抑えた」と言う。

ＡＩＧエジソンの提案は外貨建てで死亡保障10万?。日本円で約１０００万円の提案だ。妻が会社員として一定の収入を得ており、「住宅ローンも団体信用生命保険で完済できることを考慮すると、そんなに多くの保障額は必要ない」との見方をとる。

このケースの必要保障額はいくらなのだろうか。フィナンシャルプランナー（ＦＰ）の三輪鉄郎氏は「必要な死亡保障額は２０００万～３０００万円が目安」と言う。「住宅ローンで家を購入した場合、団体信用生命保険で万が一のときの住宅ローン負担がなくなるため、賃貸住宅住まいの家庭より、一般的に必要死亡保障額が下がる」というわけだ。

ＦＰ・和泉昭子氏も「万一の際も、持ち家で妻が正社員であることを考慮すると大きな保障は不要なため、死亡保障５０００万円超は疑問」と言う。ただし、共働きの妻も住宅ローンを借りているケースについては、「夫婦でローンを借りている場合、夫の死亡後も妻のローンが残ることがあるため、その分を考慮し上乗せしておく必要がある」。ＦＰ・塚野玲子氏も「死亡時の不足額は約２０５０万円」と試算し、会社から受けられる保障（死亡弔慰金等）を確認して差し引き額を保険で準備することを勧めている。

では、どのような保険が適しているのだろうか。和泉氏は、「ローン負担が月18万円あるので、所得保障の意味も兼ね、医療保障は日額１万円を目安にすると安心」として、「保障を重視したいという希望を考慮すると、明治安田のプランがバランスがとれている」と見る。「産休等、配偶者の収入の変化があった際、一時的に保障を見直せるのも便利。ただし特約が多すぎるので、外せるものは外して、少し整理することが必要だ」と言う。

一方で、和泉氏は「死亡保障額を少なく設定できるという視点で貯蓄性のある終身保険を提案しているのが興味深い」として、ＡＩＧエジソンとアリコにも着目する。「ドル建てなので円に比べて相対的に高い利率が適用され、保険料を比較的安く抑えることができる」。大事な死亡保障なので、為替リスクには十分注意すべきなのはむろん、言うまでもない。

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