沖縄で抗議集会、米軍基地への反対訴える 参加人数は6万5000人
［那覇市 １９日 ロイター］ - 沖縄県那覇市で１９日、米軍属による日本人女性殺害事件に対する抗議集会が開かれた。米軍基地に反対するデモとしては、ここ２０年間で最大規模。米軍基地をめぐって対立する日米政府と沖縄県の関係をさらに悪化させ、米軍普天間基地の移設問題に影を落とす可能性がある。
主催者によると、参加者は６万５０００人。１９９５年に発生した米兵３人による少女暴行事件に抗議するため８万５０００人（主催者発表）が参加した集会以来の規模となった。
参加者の１人、ツハコ・シゲノリ（７０）さんには、軍属に殺害された島袋里奈さんと同じ２０歳の孫がいる。「沖縄は日本の一部。小指を痛めたときも、全身の痛さをもって沖縄の痛みを感じてほしい」と安倍晋三首相に注文した。
少女暴行事件の翌１９９６年、日米政府は普天間基地を日本に返還することで合意。しかし、名護市辺野古沖への基地移設計画は、地元住民などの反対などで進んでいない。
６月初めの県議会選挙では、普天間基地の県内移設に反対する翁長雄志知事を支持する勢力が勝利した。「怒りは限界に達した」と書かれたプラカードが掲げられる中、抗議集会に出席した翁長知事は、米海兵隊の撤退を訴えた。
戦後も１９７２年まで米の統治が続いた沖縄は、本島の面積の５分の１を米軍基地が占める。県内に居住する米国人は５万人、うち３万人は米兵と基地で働く民間人だ。
沖縄に駐留する米海兵隊のトップ、ニコルソン中将はデモ前日の１８日にロイターの取材に応じ、沖縄本島の北部訓練場７８００ヘクタールのうち、４０００ヘクタールを来年初めに日本へ返還する用意があると述べた。
一方、東シナ海における中国の動きを封じ込めたい日米政府にとって、沖縄本島を含む南西諸島は戦略的重要性が増している。自衛隊は戦力を北から南に移し、監視レーダーやミサイルを南西諸島に配備しようとしている。
女性殺害事件で５月下旬に米軍属が逮捕されると、米軍は沖縄県民の怒りを鎮めるため、１カ月間の「哀悼期間」を設け、基地外での飲酒を禁じた。しかし、直後に米海軍兵が飲酒運転による交通事故を起こし、県民の反発は一段と強まった。
「米軍基地はすべて日本から撤退してもらいたい」と、集会に参加した公務員のシマブクロ・リョウコ（２８）さんは語る。「（安倍首相には）みんなの声をしっかり聞き、政治につなげてほしい」。
(ティム・ケリー、笠井哲平 翻訳：久保信博)
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