原発廃炉で債務超過も 敦賀｢クロ｣判定の余波 再稼働が却下されれば廃炉濃厚に

もっとも、規制当局の独立性に対する疑念が晴れたわけではない。電力逼迫を理由とした政治判断で唯一運転している関西電力大飯原発の3、4号機について規制委は、直下にあるのは「活断層と考えても矛盾はない」と評価しながら、運転停止を求める決断は下していない。規制委の事務局である原子力規制庁が放射性物質拡散シミュレーションで何度も修正を迫られたことは、電力会社のデータへの変わらぬ依存と能力不足をさらけ出した。

とはいえ、原発事故を機に原発規制の枠組みは大転換期にあり、規制当局がその重大な責任を自覚せざるをえなくなっているのは確か。今後、活断層調査を実施しているほか4カ所でも厳しい判断が下されても不思議ではない。調査対象を拡大する可能性も出ている。（上図）