スズキ会長｢法令違反の認識希薄｣と陳謝 5月の軽販売は18％減
［東京 31日 ロイター］ - 法令違反の方法で燃費試験用データを測定していたスズキ<7269.T>は31日、社内調査結果を国土交通省に再報告した。報告後に会見した鈴木修会長は、燃費を不正に操作する意図はなかったが、「法令違反に対する認識が甘かった」と陳謝した。
ただし、不正車を国が定めた「惰行法」で測定したところ、カタログ表記の燃費値を上回ったため、販売は継続する。
同社が不正を初公表した18日、法令違反の測定法を使った背景について、テストコースが海に近い丘の上にあり、風の影響を受けることからデータのばらつきが大きかったなどと説明したが、鈴木会長は「テストコースの件は小さな要因で、法律を守らなかったことが大きな要因」と指摘。「全体の責任は経営者にある」としながらも、「今は再発防止策を立て、やり遂げることが第一の責任」として辞任しない考えを示した。同会長はまた、5月の軽自動車販売が前年同月比18％減だったことも明らかにし、不正の影響があったとの認識を示した。
社内調査では、特定の個人が規定外の測定法を強要した事実はなく、指示文書やマニュアルなどもなかった。再発防止策として技術者教育・研修や社内チェック体制を強化する。一方、該当車両数は18日時点では相手先ブランド（OEM）車含めて計27車種の210万台としていたが、今回はスズキ車14車種、OEM車12車種の計26車種、約214万台に訂正した。
今回の不正では、車両開発のため室内で測定したタイヤの転がり抵抗、ブレーキの引きずり抵抗などの測定からなる値を積み上げた上で、空気抵抗やタイヤと路面の摩擦で生じる走行抵抗値と呼ばれる車両全体の燃費試験用データを求めていた。同時に車両開発時に試作車で惰行法による検証も行っていた。型式指定を取得する時に提出する負荷設定の記録では、車両開発のために車種ごとに惰行法で測定した日付、大気圧、天候、気温などの測定結果を記入し、積み上げによる走行抵抗の測定値と惰行時間とのつじつまが合うよう記録し、惰行法による測定値として提出していた。
2010年以降の車種で法令違反の方法が使われていた理由については、10年当時、リーマンショック後に再開した新車開発などに対応するため、惰行法の測定に十分な人員配置ができていなかったことが1つの要因とした。また、欧州向け車種の走行抵抗値では部品ごとの積み上げによる測定結果を用いて補正することが認められていた。このため、国内でも使用できると誤解が生じ、以降も踏襲されていったと推測しているという。
国交省は三菱自動車<7211.T>の燃費偽装を受けて、自動車メーカー各社に同様の不正がないか調査を指示していた。スズキは18日、室内で計測した部品ごとの抵抗値を積み上げ、国に提出していたと公表。同省は31日までに詳細な追加報告を求めていた。
＊内容を追加して再送します。
(白木真紀、宮崎亜巳)
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