ゴーン社長「三菱自動車の変革にワクワク感」 なぜこのタイミングで提携を決めたのか

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――提携を成功させる上で最大の課題は?

三菱自動車のリストラについては、口が重くなった(記者撮影)

三菱自動車の変革、成長、収益、レピュテーション(評判)の回復を支援することだ。消費者の信頼回復は三菱自動車が責任を持って取り組む問題だ。同社は経営陣が自主性を持って経営をし、私たちが支援する。

――日産を再生させ、今回、三菱自動車を救済することになるが、どんな思いか。

1999年に来日した時の日産は2度の再建計画が成功せず困っている会社だった。日産は不祥事を起こしたわけではなく、企業の規模や時代も違うが、これからやることの方が難しいとは思わない。むしろ三菱自動車の変革の支援に携われることにワクワクしている

――益子会長は燃費不正問題の解決には開発陣のテコ入れが必要と言っていたが、人的支援の考えは?

益子会長が望んでいるのはエンジニアリング(技術職)なので人を派遣する。現在、人選をやっているところ。来週あたりにおそらく候補者を提案して益子さんに決めてもらう。誰を選ぶかは彼らの責任で、我々は上から押しつけることはない、チョイスをオファーする。

――以前の日産の再建計画ではリストラや工場閉鎖など痛みを伴う改革だった。長期的に見て三菱自動車側が痛みを伴うことはあるか。

この話はしにくい。もちろん、想定できるシナジー(相乗効果)は洗い出したが、詳細にわたって検討したわけではない。行動計画とか具体的な計画を立てて、初めてどのような影響が会社にあるかが見えてくる。三菱自動車の財務状況は悪くない。利益を出し、キャッシュを持っている。同社の経営陣のチャレンジを支援したり、ベンチマークを提供したりする。

三菱グループは今回の提携に合意

――三菱自動車の株主である三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行など三菱グループのビジネスネットワークに期待することは?

我々が何か頼りにしたり、考慮したりしているようなことはない。三菱グループの3社の株主も今回の提携に同意してくれることを担保にして前進したが、条件付けはしていない。協力できることあれば良いと思う。

――三菱自動車の販売店は軽自動車のラインナップの増強を望んでいると思うが。

技術力や資金もあり、軽自動車の品揃えを拡充する上での障壁はないが、軽自動車をもっと開発できないのは投資に対してのリターンが十分ではないからだ。追加的な軽自動車をオファーする余地はあると思う。

木皮 透庸 東洋経済 記者

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きがわ ゆきのぶ / Yukinobu Kigawa

1980年茨城県生まれ。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。NHKなどを経て、2014年東洋経済新報社に入社。自動車業界や物流業界の担当を経て、2022年から東洋経済編集部でニュースの取材や特集の編集を担当。2024年7月から週刊東洋経済副編集長。

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