ヤマダ電機の免税店､わずか1年で｢撤退｣ 爆買いをつかめず､子会社のPC専門店に転換

各フロアーには中国語などの外国語が話せる店員を配置。プライスカードなど、店内の案内のほとんどは中国語と英語、日本語が併用されていた。

新業態の戦略店として始めたにもかかわらず、わずか1年での閉店はあまりにも早い。ただ、銀座に近いとはいえ、銀座4丁目の交差点から徒歩15分はかかり、初めて東京に来る訪日客には少しわかりづらい場所にある。

また、銀座のラオックスのように、バスで訪日観光客の誘客を図っていたわけでもなく、炊飯器をいくつも買って帰るような光景はあまりみられなかった。

訪日客は獲得できなかったのか？

平日の昼間に店をのぞくと、訪日客ではなくベンチで休憩しているサラリーマンが中心だった。だからこそ、ツクモを入れて新橋近辺で働く層を狙う方針に転換したのかもしれない。

店内には訪日客向けに日本のお土産をそろえたコーナーもあった。写真はオープン時のもの。（撮影:梅谷秀司）

ヤマダは前2015年度、大胆な店舗改革を行ってきた。2015年5月から不採算店を中心に50店以上の閉鎖を実行。その効果もあり、売上高こそ2014年度比3.1％減の1兆6127億円と落ち込んだものの、営業利益は同約3倍の581億円に急増した。

ヤマダは2015年10月に「コンセプトLABI東京」（東京駅八重洲北口）、今年2月には池袋に「YAMADA IKEBUKUROアウトレット・リユース＆TAX FREE館」を開店するなど、新業態を続々と出店。より訪日客が集まりやすい場所を選んで店舗展開を進めているようにもみえる。爆買い需要を取り込むべく、ヤマダの店舗改革はこれからも続きそうだ。

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