野村ＨＤに見えてきた最悪局面打開の道筋

野村証券を中核とする野村ホールディングス（ＨＤ）の業績が、最悪期を脱しつつある。

野村ＨＤ（米国会計基準）が１０月２９日に発表した第２四半期累計（２０１２年４～９月）決算は、営業収益が７７０９億円と前年同期比２２％増えた。前年同期に大幅赤字だった税前利益は５５１億円と黒字化を達成し、当期純利益も４７億円の黒字に回復した。

税前利益に比べて、当期純利益が大きく下回ったのは、海外部門の赤字基調のなかで実質的に課税率が高くなっているためだ。

特筆できるのは、第１四半期（１２年４～６月期）には８６億円の税前損失だったホールセール部門が第２四半期（同７～９月期）は２億円と、わずかながら黒字に回復したことだ。同グループは現在、グローバルベースで１０億ドルのコスト削減に挑んでおり、９月末時点において、その２７％のリストラ、コスト削減を実施した。これを受けて、リストラの一時的費用がホールセール部門には６０億円規模で発生したが、それを穴埋めして黒字化したことになる。

一方、収益上の主柱である国内営業部門は営業収益が前年同期比４％減の８０８億円、税前利益は２％増の１１０億円にとどまった。厳しい営業環境の結果と言えばそれまでだが、むしろ、この状況には安心感がある。「海外部門が厳しい中で、国内営業部門に収益上のバイアスが過剰に加わる」という、野村グループを巡って懸念されてきたリーガルリスク・シナリオを想起させないからだ。