日経平均、1万8000円台回復はあるのか 27・28日は日銀会合、追加緩和期待する市場

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4日に買入れを開始させて以来、日銀は毎日12億円買入れを実施している。日経平均やTOPIXなどが上がろうとも下がろうともコンスタントに買入れを行っている点は、これまでのETF買入れとは大きく異なる。3000億円を毎日12億円買入ると250営業日となることで実弾(3000億円)が尽きることはなさそうだが、買入れスタンスを変えたことは興味深い。

一方で、3月相場ではETF買い入れが僅か2営業日に留まったことを考慮すると、下落局面でも十分対応できるよう実弾を確保する判断があってもおかしくはない。

「噂で買って真実で売る」というパターンが頭をよぎる

こうした流れを考慮すると、金融機関への貸し出しにもマイナス金利を適用する策とETFの買い入れ枠拡大が、今回の日銀会合で実施される追加の金融緩和策の候補と言えよう。

もっとも予想や考察は、得てして的外れな内容となるケースが多い。とりわけこれまでの金融緩和策は常に「サプライズ」というワードがセットとなっている。既に市場でこれだけ話題となっていることから「金融政策の現状維持」という言葉が情報端末に伝わったときは、ある意味サプライズとなろう(ネガティブという言葉が頭に付くが)。

「噂で買って真実で売る」という格言通りの相場展開となるか、はたまた「想定を上回るサプライズ緩和で日経平均はついに1万8000円を回復後も上げ幅を拡大、ドル・円は115円台に迫るドル買いが・・・」といった地合いとなるか、結果は28日のランチタイムから後場のどこかで伝わるだろう。

日銀会合前に思惑が高まっているときは前者のパターンが多いような気もするが・・・。期待感先行で前のめり気味の足元の市場動向には、芯の弱さも窺える。
 

田代 昌之 マーケットアナリスト

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たしろ まさゆき / Masayuki Tashiro

北海道出身。中央大学文学部史学科日本史学科卒業。新光証券(現みずほ証券)、シティバンクなどを経てフィスコに入社。先物・オプション、現物株、全体相場や指数の動向を分析し、クイック、ブルームバーグなど各ベンダーへの情報提供のほか、YAHOOファイナンスなどへのコメント提供を経験。経済誌への寄稿も多数。好きな言葉は「政策と需給」。ボラティリティに関する論文でIFTA国際検定テクニカルアナリスト3次資格(MFTA)を取得。2018年にコンプライアンス部長に就任。フィスコグループで仮想通貨事業を手掛ける株式会社フィスコデジタルアセットグループの取締役も務める。

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