２輪車大手、”世界最悪”の利用環境改善へ動く 市場低迷に危機感

ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の国内２輪車メーカー４社は９月１９日、合同で会見を開き、国内市場活性化に向け、高速道路料金の適正化などを提言した。

国内の２輪車販売は低迷が続いている。２０１１年の出荷台数は約４４万台。震災後に機動性の優れたスクーターの販売が伸び、一時的に販売減少に歯止めがかかったが、５年前の約６割の水準にとどまる。さらに１９日に発表された今年１～８月の出荷台数は、スクーター販売の反動減が響き、前年同期比２％減と微減だった。

背景には「排出ガス規制対応による車両価格の上昇や、都市部を中心とした駐車場不足など、２輪独自の要因がある」（大山龍寛・ホンダ専務取締役＝写真では左から一番目＝）。そのため、国内メーカー４社は共同で、利用環境の改善を国土交通省に働きかけてきた。

７月には２輪車の高速料金適正化に関する要望書を、国交省などに提出した。現状で２輪車の高速料金は、軽自動車と同じ料金区分となっており、普通車の料金を１とすると、０．８の比率に設定されているという。「車両の占有面積、走行時の道路損傷度などから見て、２輪車の高速料金は高すぎる」（同）。会見では、高速料金が普通車の半額に引き下げられれば、利用回数が年間で平均２．４倍に増え、高速道路料金の収入増にもつながるとの調査結果も公表した。

ただ改善は道半ばだ。「日本の２輪の利用環境は世界で最も悪い」（同）。特に改善が必要なのが駐車場整備。保有１０００台あたりの駐車枠数は、乗用車が７７枠なのに対し２輪車は１１枠と、乗用車の７分の１にとどまる。また、今後拡大が期待される原付２種（５１～１２５ｃｃのコミューター領域）における免許取得簡易化も、なかなか進まないのが現状だ。

「これまで２輪車には市民権がなかった」（同）。２輪車メーカー各社が新興国におけるシェア拡大に邁進する中、国内市場の活性化が後回しにされた側面もある。業界を挙げたさらなる需要喚起が必要になりそうだ。

（並木 厚憲 ＝東洋経済オンライン）