震災特需なくなり明暗、コンビニ優位だが大手寡占で下位は厳しく全体では「曇り」 【産業天気図・スーパー／コンビニ】

12年10月～13年3月

12年4月～12年9月

スーパー／コンビニ業界の上期（２０１２年４～９月）は、前年同期の震災特需が剥落した部分を埋め切れず、各業態首位を中心としたごく少数の例外を除いて減益傾向の「曇り空」。下期（１２年１０～１３年３月）は反動要素が薄らぐが、人口減や１４年の消費税引き上げなど悪材料には事欠かず、やはり「曇り」を予想する。

昨年３月の東日本大震災後は買いだめ特需が起き、スーパー、コンビニとも前上期の既存店売上高が底上げされた。今上期は各社とも反動減を見込んでいたものの、第１四半期を見る限りは明暗が分かれている。総合スーパー（ＧＭＳ）首位のイオンは既存店が前年同期比微増（０．８％増）を維持。一方、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下で同業２位のイトーヨーカ堂は既存店が同３．２％減。ヨーカ堂は２０１６年２月までにパート比率を９割（現８割弱）に高める一方、正社員を半減させる大改革に踏み込まざるをえなくなった。

コンビニではセブン＆アイ傘下で首位のセブン-イレブン・ジャパン（既存店４．３％増）、２位ローソン（同５．０％増）、３位ファミリーマート（同２．５％増）の上位は好調だが、下位に行くほど苦戦している。

大手は２月決算のため第２四半期は６～８月となるが、全国的な天候不順がたたり、７月半ばごろまで既存店は停滞。７月末から８月は猛暑で盛り返したものの、特にスーパーでは第２四半期決算が減益となる企業が増えそうだ。

秋以降は特需の反動減の影響が和らぐが、足元の消費環境は良いとは言えず、優勝劣敗による二極化がますます進む。コンビニ下位では合従連衡の動きが加速。イオン傘下でコンビニ５位のミニストップはココストアに出資しトップバリュなどＰＢ品の供給で組む一方、スリーエフとも流通センターの相互利用や商品の共同開発で結びつきを強めている。また、ユニーが完全子会社化したサークルＫサンクスの地域ＦＣ本部であるサンクスアンドアソシエイツ東四国は、来１３年１月の契約満了後は、同年春にも四国へ進出するセブン-イレブンとの契約を希望、サークルＫサンクスと係争状態に入っている。

下期は業界全体が冴えない曇り空の下で、スーパー、コンビニとも「勝ち馬選び」の動きが活発化しそうだ。

（山川 清弘 ＝東洋経済オンライン）