改正産活法に基づく出資円滑化支援の格付けへの影響《ムーディーズの業界分析》

　ＤＢＪをめぐっては、２００９年６月、日本政策投資銀行法（ＤＢＪ法）が改正され、（１）２０１２年３月末まで政府による追加出資が可能となったほか、（２）完全民営化の時期についても、２０１７～１９年と従来対比３年半延期され、（３）政府が常時ＤＢＪの発行済み株式の3分の1を越える株式を保有しＤＢＪに対し国が一定の関与を行う等の検討も含めて、２０１２年３月末をメドとして会社の組織のあり方を見直すこととされるなど、ここにきてＤＢＪと政府との関係はより緊密なものとなっている。

しかしながら、ＤＢＪの完全民営化の方向性が撤回されていない以上、ムーディーズでは長期資金貸与（枠１０兆円）、保証の活用（枠５兆円)、ＣＰ買取（枠２兆円）等を含めたＤＢＪによる中堅・大企業向け危機対応業務について、実際の出融資の実行額とリスク管理債権・与信費用の発生状況、回収不能額に対する政府補填の有無と割合等について、モニタリングを行っていく。そのインパクトが大きい場合には、ＤＢＪのＢＣＡ（1から21までの数値での評価で、1が最も信用リスクが低い）に悪影響が出る可能性も考えられる。しかしながら、完全民営化を依然として目的としている現状で、このような危機対応業務の結果、発生するかもしれない損失に対して、政府による財務上の手当てが十分になされない、ということは考えにくいと思われる。

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