ムーディーズ、消費増税延期論に厳しい見解

「財政負担は大きなものになる」

 3月7日、格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本政府が2017年4月に予定されている10%への消費再増税に関して延期の議論が出ていることについて、理由の如何を問わず、再延期による財政への負担は大きなものになるとの見解を示した。都内で2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 7日 ロイター] - 格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本政府が2017年4月に予定している10%への消費再増税に関し、延期の議論が出ていることについて、理由の如何(いかん)を問わず、再延期による財政への負担は大きなものになるとの見解を示した。

ムーディーズは日本政府に関する4日付のレポートで、「今夏の参院選を見据えて、国会では17年4月の消費税再延期の論議が出ているが、理由の如何を問わず、再延期による財政への負担は大きなものになる」と指摘した。

政府予算に占める国債発行額は対前年比で減少するが、その発行額は引き続き巨額で、近い将来に対GDP(国内総生産)比で245%以上になり、格付されている各国政府の中で最大の数字になるとした。

またムーディーズは、政府の税制改革は政府税収基盤を広げ、地方振興、人口減社会対策を示すが、構造改革なしには日本経済を大きく再活性化するとは思われないと指摘。より大規模でダイナミックで生産性を高める労働力なしにはGDP目標・財政目標は達成できない、との見方を示した。

 

 

(伊賀大記)

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