「ロック解除問題は先例にならない」FBI長官

アップルの主張に対して反論

2月25日、米FBIのコミー長官は、銃乱射事件の犯人が所持していた携帯電話のロック解除を求める裁判所命令が米アップルに対し出ている件について、類似の事件への先例にはならないとの認識を示した。写真sは同日、下院で証言するコミー長官(2016年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 25日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は25日、銃乱射事件の犯人が所持していた携帯電話のロック解除を求める裁判所命令が米アップル<AAPL.O>に対し出ている件について、類似の事件への先例にはならないとの認識を示した。

コミー長官は下院委員会の公聴会で、携帯電話のソフトウェアはその性質からして複雑であるため、今回のケースが適用できる範囲は限定されると指摘。

ただ、法執行機関による暗号化データへのアクセスをめぐる大きな枠組みについては、議会などで解決していく必要があるとの考えを示した。

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