iPhoneロック解除は「米国にとって有害だ」

アップルCEOがインタビューで説明

 2月24日、米アップルのティム・クック最高経営責任者(写真)は、カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件の犯人が所持していたiPhone(アイフォーン)のロック解除を求める裁判所命令に従うことは「米国にとって有害」になるとの考えを示した。ニューヨークで2015年12月撮影(2016年 ロイター/Carlo Allegri)

[ワシントン 24日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>のティム・クック最高経営責任者(CEO)は24日、カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件の犯人が所持していたiPhone(アイフォーン)のロック解除を求める裁判所命令に従うことは「米国にとって有害」になるとの考えを示した。

クックCEOはABCニュースとのインタビューで「物事には難しいこともあれば、正しいこともある。その両方である事もあり、今回の問題はその一例だ」と語った。

同CEOはさらに、アイフォーンのロック解除申し立てなどを報道を通じて知ったことに言及し、「米国にとって重要な問題がこのような形で対処されるべきではない」とし、米司法省が裁判所に命令を求める前にオバマ政権ともっと対話が行われるべきだったとの考えも示した。

司法省などはこれまでに、乱射事件の犯人が持っていたアイフォーン5Cのロックを解除をアップルに要請。アップル側はセキュリティーを脅威にさらすとして異議を唱えている。

クックCEOは、政府の要請に従いロック解除をすれば「多くの米国民を不快にさせる先例を作ることになりかねない」とし、「米国にとって良くないことだ」と強調。「われわれが正しい選択をしたと確信している」と語り、最高裁まで争う用意があるとした。

一部の主要ハイテク企業はアップルの姿勢を強く支持。一方、その他の企業はデジタルセキュリティーの重要性について抑制的な声明を公表している。

ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>のマッカダムCEOは24日、ロイターに対し「『バックドア』なしの強固な暗号が利用できること」を支持すると述べた。

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