公的資金の出資第１号、エルピーダ救済の成否
大手電機メーカーの調達担当役員は「調達先は多いほうがいいが、エルピーダがなくても困ることはない」としつつ、「中国のソフトウエアのソースコード開示や、韓国のリチウムイオン電池の安全規制といった動きを考えると、国内ＤＲＡＭメーカーがなくなると不安がある」と話す。
結局、エルピーダを救うのは「ＤＲＡＭ産業は日本にないといけない。供給元が韓国勢だけになってしまうと産業界の競争力にかかわる」（経産省幹部）との判断からだ。
事業再構築の期間は１２年３月末まで。政投銀が普通株に転換して市場で売却するか、エルピーダが優先株を買い入れて支援を“卒業”する計画。それまでにＤＲＡＭ業界に秩序は訪れるのか。
（山田雄大 撮影：大澤 誠 ＝週刊東洋経済）
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